仮設住宅 防寒工事終わらず越年も/県ごとに異なる対策
被災者の生活の場である仮設住宅。みな同じような外見ですが、実際には県ごとに設備や構造が異なります。県によっては、寒さ対策の工事が終わらないまま年を越す被災者も―。仮設を訪ね、その課題を探りました。 （本田祐典) 仮設の構造で、もっとも大きな問題は、断熱材の厚さや風除室の設置など寒さ対策です。 ３月１１日の東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の仮設と、翌日の長野県北部地震（最大震度６強）で被災した長野県栄村の仮設を比較すると違いは歴然です。（表） とくに対策が遅れる宮城県では、年の瀬を迎えても約２千戸で風除室の設置が終わりません。 風除室は雨や風の吹き入れを防ぐために玄関前につくる小部屋で、福島県では建設当初から仮設に設置しました。 風除室がない宮城県石巻市開成仮設団地の女性（７８）は「エアコンをつけても温かくならない。電気代も大変」。 訪ねた日の午後４時、エアコンを２７度に設定しても
宮城 仮設住宅２万２０００戸/防寒 ようやく着工/被災者「冬に間に合わない」
宮城県内で仮設住宅約２万２千戸の寒さ対策工事が始まりました。岩手県に比べて２カ月以上の遅れで、工事が終わるのは１２月中旬以降になる見通し。被災者からは「冬に間に合わない」と怒りの声があがっています。 工事が始まったのは、外壁への断熱材の追加、玄関に雨や風が入るのを防ぐ風除室の設置、窓ガラスの二重化などです。 仙台市太白区あすと長町の仮設住宅では２４日から、壁を断熱材で囲む工事をしています。厚さ５センチだった断熱材が、工事後は１０センチになります。 大手丸投げ 宮城県では、県が仮設住宅の９８％を大手メーカーでつくるプレハブ建築協会に丸投げしたため、内装ボードが張られず鉄柱がむき出しの仮設住宅など劣悪な住環境が問題になっていました。 県は当初、寒さ対策の追加工事は「必要ない」（９月３日、本紙の取材に対する回答）という立場でした。被災者らの批判を受けて１０月３日に「県が一括発注する」と方針転換を
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