無料低額診療事業 制度の説明
（１）無料低額診療事業を利用されるみなさんへ 無料低額診療事業とは、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。厚生労働省は、「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」「人身取引被害者」などの生計困難者が無料低額診療の対象と説明しています。 すでに無料低額診療事業を実施している北海道勤労者医療協会では、窓口での一部負担金免除の基準として、（１）全額免除は１ヶ月の収入が生活保護基準の概ね120％以下（一部免除は140％以下）と内規で定め、（２）患者からの申し出や患者の生活困窮を職員が知った場合に医療相談員が面談し、公的制度や社会資源の活用の可能性を検討したうえで、適合を判定することにしています。また、この制度の適用は生活が改善するまでの一時的な措置であり、無料診療の場合は、健康保険加入または、生活保護開始までの原則１ヶ月、最大３ヶ月（一部負担の全額減
重すぎる３割負担/全年代で生活困窮/民医連調査 「公的保険といえない」
３日、全日本民主医療機関連合会が明らかにした「医療費・介護費相談調査」からは、あらゆる年代で医療費の支払いが困難な生活困窮の実態が浮かび上がりました。 働いても低所得のため医療費の支払いが困難で、医療から縁遠くなっている実態が明らかになりました。 相談者の世帯に「就業者がいる」のは３９％で、「いない」が３１％、「不明」が３０％です。就業者の雇用形態を見ると、「非正規」が７割を占めます。相談者の収入は、１５万円未満が全体の４分の３以上を占めます。無収入が８６９件、約３割です。 運送会社のトラック運転手の男性（３５）の場合、収入の大半が生活費に消え、入院費の支払いが困難だと相談がありました。 相談後、死亡した事例は､141例にも｡長瀬文雄事務局長は「医療費の負担増に耐えられず、命に直結する医療へつながれない状態だ」と指摘します。 会社の寮に住み、仕事をしていた６６歳の男性は、国民健康保険料を滞
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