この違い なに？/欧米大企業トップ われらに増税を 繁栄分かち合おう/日本経団連 われらに減税を 庶民には増税
日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイ
きょうの潮流 2011年9月8日(木)
記者の家の隣にある月ぎめ駐車場は、舗装していません。いま、空いている半分ほどをネコジャラシやチカラシバなどイネ科の草が占領しています▼半月ばかり前、目のさめるような青の車がいると気づきました。新しく契約した車らしい。流れるような形の車体。逆三角形のお面。イタリアのスポーツ車アルファロメオです。ぼうぼうの草に高級車。場違いがおかしみを誘います▼アルファロメオ社を買収し支配している会社が、同じイタリアのフィアット社です。４月までフィアット会長、いまも取締役のルカ・モンテゼーモロ氏が先月、語りました。「（増税は）富裕層に求めることから始めなくてはならない」▼欧州の富豪が、貧困層に痛手とならないよう「増税ならわれわれに」の声をあげています。ドイツの５０人が「富裕層に資本課税を」グループをつくり、フランスの大企業の経営者ら１６人はそろって唱えます。「富豪たちに特別貢献税を」。いいだしっぺは、アメリカ
「ポテチ税」導入 ハンガリー NHKニュース
「ポテチ税」導入 ハンガリー 9月1日 4時1分 財政再建を進めている東欧のハンガリーでは、税収の増加と国民の健康改善を目的に、塩分の高いポテトチップスなどの特定の食品に対して課税する、世界でも例を見ない税金が１日から導入され、スーパーなどでは対応に追われています。 ハンガリーでは、３年前の世界的な金融危機以降、経済の低迷が続いていて、政府はＥＵ＝ヨーロッパ連合などから財政赤字の削減を求められています。こうしたなか、ハンガリー政府は税収の増加と国民の健康改善を目的に、ポテトチップスなどのスナック菓子や清涼飲料水など、塩分や糖分の高い特定の食品に対して課税する、世界でも類を見ない税制を１日から導入することになりました。「ポテチ税」と呼ばれるこの税では、カフェイン入りの清涼飲料水でこれまでの価格に比べて最大で６０パーセント値上げされるほか、スナック菓子でも平均で２０パーセント値上げされます。ハ
金融取引税導入問題、11月のＧ２０で合意目指す＝仏経済相
［パリ ２８日 ロイター］ フランスのバロワン経済・財政・産業相は、導入を目指している金融取引税について、１１月３―４日にカンヌで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で具体的な成果を得たいとの考えを示した。２８日付のジュルナル・デュ・ディマンシュ紙に掲載されたインタビューで語った。 バロワン経済相は２３日にパリでドイツのショイブレ財務相と会談し、９月に欧州連合（ＥＵ）各国に共同提案を提示する考えについて協議した。 同相は「われわれは９月にＥＵに案を提示する考えだ。提案は秋に議論されるだろう。１１月のＧ２０で何としても結果を得たい」と述べた。 フランスは以前から金融取引税の導入を主張しているが、欧州の銀行は、金融市場を安定させる効果はないとして反対している。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁も以前、金融取引税は世界全体で実施されなければ機能しないとの考えを示している。欧州最大の金融
消費税廃止各界連絡会 - ホームページ
これ以上の消費税増税を何としても押しとどめるために、秋に向けて、新しい宣伝物ができました。ぜひご活用ください。
所得税法「改正」案を可決/佐々木議員が反対討論
大企業・大資産家優遇の研究開発減税や証券優遇税制の延長などを盛り込んだ所得税法「改正」案が１５日、衆院財務金融委員会で民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決されました。反対したのは日本共産党だけです。同法案は、民主、自民、公明の３党が政府案から今月末で期限が切れる租税特別措置などを切り離した新法として提出されたものです。 反対討論で日本共産党の佐々木憲昭議員は(1)研究開発減税の延長や産業活力再生法、企業立地促進法などの減税措置が一部大企業に多大な恩恵をもたらす大企業優遇措置となっている(2)大資産家に恩恵が集中する証券優遇税制を延長しようとしている(3)税務署の権限を一方的に強め、納税者の権利を侵害する罰則強化が盛り込まれている―と指摘。「大震災によって経営に甚大な被害をこうむった中小零細企業や個人にこそ税制の支援を強めるべきだ」「国際的にも例を見ない大資産家優遇の証券優遇税制は廃止す
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法人税引き下げ分を何年か使うことも考えられる＝安住財務相
China to cut income tax for 60 million people
