原子力災害対策本部の政府・東京電力統合対策室は19日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の「事故の収束に向けた道筋」(工程表)について、これまでの評価と今後の見直しについて発表しました。 発表から3カ月間を期限として「放射線量を着実に減少傾向とする」ことを目指したステップ1については達成したと表明。今後3~6カ月間に「放射線量を大幅に抑える」としたステップ2で具体的に取り組む事項を明らかにしました。 海江田万里・経済産業相と細野豪志・原子力災害担当相は、福島第1原発の原子炉から放出されている放射性物質の量が6月末の時点で1時間当たり約10億ベクレルとみられると説明。事故直後に比べ、約200万分の1に減少し、敷地境界付近の放射線量は年間約1・7ミリシーベルトと推定できると述べました。 さらに、高濃度放射能汚染水を処理して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」などをあげて、ステップ1を達成できた