政府の規制法改定案/老朽原発運転を容認/電力会社申請で４０年超も
細野豪志原発事故担当相は６日記者会見し、運転開始から４０年を超える原発の運転継続の例外化を認めるなどとした原子炉等規制法改定案の骨子を発表しました。改定案は次期通常国会に提出されます。 改定案は、原発の運転期間を原則４０年間とする制限制度を導入。電力会社から延長申請があった場合に、経年劣化の評価や安全を維持できる技術的能力などを審査した上で、例外的に運転継続を認めるとしました。継続認可は原子炉１基につき１度だけで、電力会社は延長年数を指定して申請します。 原発の高経年化（老朽化）対策としては、従来も経済産業省原子力安全・保安院が運転開始から３０年を経過した原発を対象に、１０年ごとに評価を行った上で運転を許可してきました。新制度での具体的な審査基準は固まっていません。 既に、日本原電敦賀原発１号機と関西電力美浜原発１号機が４０年を超過しており、今後も該当する原発が増えるため、経過規定が設けら
福島原発 廃炉まで３０～４０年/道筋は不透明 政府・東電が工程表
政府と東京電力の福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故中長期対策会議の初会合が２１日開かれ、１～４事故号機の廃炉に向けた工程表を策定しました。策定された工程表は３期に分かれ、廃炉まで３０～４０年を目標にしていますが、その道筋はきわめて不透明です。 第１期は最も多くの使用済み核燃料が入っている４号機の核燃料プールで燃料取り出しを始めるまでの期間で２年以内が目標。大気中への放射性物質放出の低減や高濃度放射能汚染水処理を安定的に継続することを掲げています。第２期は１０年以内を目標に１～３号機から溶けた燃料の取り出しを始めます。この間に、高濃度放射能汚染水処理を完了させるとしています。 第３期は廃炉作業が終了する期間で３０～４０年後が目標です。溶融燃料を取り出した後、原子炉の解体を終える計画です。 溶融燃料の取り出しでは、２０１５年度末ごろから格納容器下部を補修し、水で満たす冠水作業に着手。１９
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