“原発交付金”大半の自治体申請へ NHKニュース
原発や関連施設がある全国４４の立地自治体のうち、「脱原発」を掲げる福島県などを除く、３９の自治体が、来月から始まる国の交付金の申請手続きを、例年どおり行う予定であることが分かりました。 原子力発電所や関連施設がある立地自治体には、国から「電源三法交付金」が配られることになっており、新年度の申請手続きが来月１日から始まります。 これを前に、ＮＨＫで全国４４の立地自治体を取材したところ、福島県と南相馬市、浪江町の、福島県内の３つの自治体は、「脱原発」を理由に交付金の申請を行わないほか、鹿児島県と薩摩川内市は、計画中の原発が建設される可能性が低くなったとして、申請を一部見送るということです。 一方、このほかの３９の自治体は、交付金を例年どおり申請すると回答し、多くの立地自治体が、交付金収入を貴重な財源と考えている実態が分かりました。 また、運転を開始した原発を対象に、１２の県と北海道が電力会社か
原発自治体に寄付１６００億超 NHKニュース
原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。 この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。 原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。 ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。 その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、
３原発も震災時データ送れず NHKニュース
３原発も震災時データ送れず 1月31日 22時22分 東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉のデータを国に送る装置が非常用電源に接続されておらず、去年３月の巨大地震のあと機能しなかった問題で、宮城県や青森県、それに茨城県にある３か所の原発でも、データが一時、送信できなかったことが分かりました。 福島第一原発では、原子炉の状態や周辺の放射線量などの情報を国に送るための「ＥＲＳＳ」という監視装置で非常用電源に接続されておらず、去年３月の巨大地震の直後に外部電源を失って以降、必要な情報を送ることができませんでした。この問題を受けて、装置を管理する独立行政法人の原子力安全基盤機構が調べた結果、東北電力の宮城県にある女川原発と、青森県にある東通原発、それに日本原子力発電の茨城県にある東海第二原発の３か所でも、去年３月の巨大地震の直後に、およそ３時間から１０時間、必要なデータが国に送られていなかったこ
東電 保険更新できず賠償資金供託 NHKニュース
東電 保険更新できず賠償資金供託 1月13日 16時5分 東京電力は福島第一原子力発電所で事故が起きた場合に備えて、これまで国内外の損害保険会社と結んでいた保険契約の更新ができなくなったことから損害賠償に充てる資金を確保するため、１２００億円を供託金として東京法務局に預けました。 原発を運転する電力会社は、事故に備えて損害保険会社と保険契約を結ぶなどして１２００億円の賠償金を確保することが法律で義務づけられています。しかし、福島第一原発の事故を受けて、損害保険会社２３社でつくる「日本原子力保険プール」は、去年８月、「福島第一原発のリスクが高くなっている」などとして、１５日に期限を迎える東京電力との契約を更新しないことを決めました。このため東京電力は新たな契約先を探していましたが、保険会社との調整が難航していることから期限までに契約を結ぶのは難しいと判断し、１３日、賠償に充てる資金として１２
国の原発監視システム 一時使えず NHKニュース
国の原発監視システム 一時使えず 12月31日 18時4分 全国の原子力発電所の原子炉の状態や周辺の放射線量などのデータを監視している国のシステムでトラブルが発生し、原子力安全・保安院などでデータを一時、表示できなかったことが分かりました。このシステムは３１日午後復旧し、保安院が原因を調べています。 トラブルを起こした国のシステム「ＥＲＳＳ」は、全国の原発の原子炉の圧力や温度、それに周辺の放射線量などのデータをリアルタイムで監視し、今後の状態を予測します。東京の原子力安全・保安院のほか、原発の周辺にある保安院の出先が入ったオフサイトセンターなどに端末が設置されています。東京電力福島第一原発の事故ではこのシステムが使えず、放射性物質の広がりを予測できなかったために住民の避難に課題を残しました。保安院によりますと、３０日昼過ぎ、石川県にある志賀原発のオフサイトセンターで画面にデータが表示されて
東電 過去にも非常用発電機が水没 NHKニュース
東電 過去にも非常用発電機が水没 12月29日 4時40分 東京電力福島第一原子力発電所で、２０年前、非常用発電機が、配管から漏れた水につかり、機能しなくなるトラブルが起きていたことが、東京電力の元社員らの話で分かりました。発電機の浸水対策を進め、今回の事故のような深刻な事態を防ぐきっかけにもなり得たトラブルでしたが、結果として、対策にはつながりませんでした。 福島第一原発の事故では、地下１階の非常用ディーゼル発電機が、津波によって流れ込んだ水につかって機能しなくなり、原子炉を冷やせなくなったことが、事態を深刻化させる原因の１つとなりました。このような浸水から、発電機を守るきっかけにもなり得たトラブルが、２０年前の平成３年１０月に起きていたことが、東京電力の元社員らの話で分かりました。元社員らによりますと、トラブルが起きたのは、福島第一原子力発電所１号機のタービン建屋で、配管から漏れ出した
原発事故対策本部 議事録作成せず NHKニュース
原発事故対策本部 議事録作成せず 12月28日 5時2分 福島第一原子力発電所の事故対策に当たった政府と東京電力の「事故対策統合本部」の会議の議事録が作成されていないことが分かり、専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな支障となるおそれがあると指摘しています。 統合本部は、政府と東京電力が共同で原発事故対策に当たるため、ことし３月１５日、東京電力本店内に設置され今月１６日に解散したものです。連日、福島第一原発との間を回線で結んでテレビ会議を開き、原子炉の状況の報告や作業内容の協議をしてきました。ＮＨＫでこのテレビ会議の「議事録」などについて情報公開請求を行ったところ、文書は「不存在」とされ、会議の内容が記録されていないことが分かりました。会議に参加していた原子力安全・保安院は「情報共有という位置づけの会議だったので議事録などの記録はとらなかった。録音もしていない」とし
東電元幹部 事故の背景を証言 NHKニュース
東電元幹部 事故の背景を証言 12月3日 7時18分 福島第一原子力発電所の事故を引き起こした背景について、東京電力で原発の安全対策を担当していた元幹部がＮＨＫの取材に応じ、「コストを下げることに目を奪われ、深刻な事故への対策や危機感が薄れていった」などと証言しました。 東京電力は、２日、みずから行っていた福島第一原発の事故調査の中間報告を公表しましたが、事故から８か月以上がたっても、深刻な事故を招いた原因について数多くの疑問が残されています。この事故を引き起こした背景について、東京電力で原発の安全対策を担当していた複数の元幹部がＮＨＫの取材に応じました。このうち、東京電力の元副社長で原子力部門のトップを務めていた友野勝也さんは、「原発を導入してからしばらくの間は、トラブルが多発して稼働率が下がり、原発はお金ばかりかかる『お荷物』のような状態だった。いかにトラブルを少なくしてコストを下げる
原発近くに活断層の可能性 NHKニュース
原発近くに活断層の可能性 11月21日 17時3分 東京電力は、福島第一原子力発電所からおよそ５０キロ離れたところにあり、「活断層ではない」と評価していた断層について、地層を詳しく調べた結果、活断層とみられると発表しました。東京電力は「原発の耐震基準を超える揺れは起こさない」としていますが、評価の信頼性が揺らぐ結果となりました。 この断層は、福島県いわき市の、福島第一原発から５０キロ離れたところにある湯ノ岳断層です。東京電力は、湯ノ岳断層について「原発の耐震設計上考慮する必要がある活断層ではない」と評価していましたが、東日本大震災後の４月１１日、福島県で起きた震度６弱の余震で、この断層を含め１１．５キロ余りにわたって動いたことが確認されています。このため、９月下旬から地層を掘るなどして詳しい調査を行った結果、湯ノ岳断層の地層から、国の指針で活断層と判断する、およそ１３万年前以降に活動したと
アイダホの核関連施設で６人被ばく NHKニュース
アイダホの核関連施設で６人被ばく 11月9日 12時13分 アメリカ西部、アイダホ州にある核関連施設で８日、放射性物質の一部が容器の外に漏れる事故が起き、作業に当たっていた作業員少なくとも６人が低レベルの被ばくをしました。施設側は、放射性物質は施設の外には漏れ出してはいないとしています。 アメリカ・アイダホ州にあるアイダホ国立研究所によりますと、８日午後（日本時間の９日午前５時半ごろ）、１７人の作業員が、核燃料などが保管されている施設内で作業をしていたところ、容器が開き、中から放射性物質が漏れ出しました。１７人は、直ちに近くの病院に運ばれ、衣服などを調べた結果、このうち６人がプルトニウムに関連する物質によって、低レベルの被ばくをしていることが確認されたということです。１７人は引き続き、詳しい検査を受けています。研究所では、「いずれも低いレベルの被ばくで、周辺の大気の調査などで、放射性物質が
“原発建設に協力”トルコに伝える NHKニュース
“原発建設に協力”トルコに伝える 11月4日 9時7分 フランスを訪れている野田総理大臣は、トルコのエルドアン首相と会談し、トルコ政府が計画している原子力発電所の建設に日本として協力したいという意向を伝えました。 フランスのカンヌを訪れている野田総理大臣は、Ｇ２０サミットの初日の討議のあと、日本時間の４日午前３時前に、トルコのエルドアン首相と会談しました。この中で野田総理大臣は、地震で大きな被害が出ているトルコに対して、テントなどの緊急援助物資の供与や無償資金協力の決定など、日本の支援を伝え、「さらなる要請があれば、すぐに対応したい」と述べました。そのうえで野田総理大臣は、トルコ政府が計画している原子力発電所の建設について「東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と知見を共有しながら、協力したい」と述べ、日本として、原発の建設に協力したいという意向を伝えました。これに対して、エルドアン首相
原発国ベルギーも脱原発へ方針 NHKニュース
原発国ベルギーも脱原発へ方針 11月1日 8時49分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、世界的に原発への不安が高まるなか、エネルギーの５０％以上を原発に依存するベルギーでも、原発を段階的に廃止する方針を決めました。 ベルギーでは、新政権の発足を目指して、６つの政党が政策協議を続けています。この中で、現在、国内に２か所にある原子炉合わせて７基について、２０１５年から２０２５年にかけて段階的に廃止することを目指して具体的な計画を今後、策定することで合意しました。ベルギーでは、エネルギーの５０％以上を原発に依存していて、計画の策定に当たっては代替エネルギーの開発の状況も見極めながら作業を進めていくとしています。ベルギーでは、８年前にいったん脱原発の法律を定めたものの、経済への影響を配慮して法律を見直す動きが出ていました。今回、福島第一原発の事故を受けて、脱原発の方針を改めて確認したもの
４自治体 脱原発で交付金申請せず NHKニュース
４自治体 脱原発で交付金申請せず 10月19日 17時58分 原子力発電所がある立地自治体に支払われる国の交付金の申請の受け付けが今週から始まりました。東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたことしは「脱原発」の姿勢を示すとして、４つの自治体が申請を取りやめるなど、これまでにない動きが出てきています。 原子力発電所や関連施設がある立地自治体には、「地域振興」の名目で「電源三法交付金」と呼ばれる交付金が国から支払われます。制度が始まった昭和４９年度以降、昨年度までに支払われた総額は９１５２億円、１つの自治体でこれまでに５００億円以上を受け取っているケースもあります。この交付金の申請受け付けが今週から全国の経済産業局などで始まりました。ＮＨＫで調べたところ、北海道から鹿児島までの合わせて４４の立地自治体のうち、４つの自治体がことしは交付金を申請しない方針であることが分かりました。原発の立地自
東海村長 東海第二原発を廃炉に NHKニュース
東海村長 東海第二原発を廃炉に 10月11日 16時58分 茨城県東海村の村上達也村長は、細野原発事故担当大臣と会談し、運転再開の見通しが立っていない東海第二原子力発電所について、「周辺に１００万人が住んでいるほか原子炉の老朽化も進んでいる」などとして、廃炉にすべきだという考えを伝えました。 茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所は、東日本大震災で自動停止したまま定期検査に入っていて、運転再開の見通しは立っていません。これについて東海村の村上村長は、１１日午後、東京・霞が関の内閣府を訪れ、細野原発事故担当大臣と会談しました。この中で村上村長は、東海第二原発について「３０キロ圏内には１００万人が住み、東京からの距離も１１０キロと立地条件が不適切なうえ、運転開始から３０年以上たち、老朽化も進んでいる」と述べ、廃炉にすべきだという考えを伝えました。そのうえで、村上村長は「原子力安
上関町長 原発推進の現職当選 NHKニュース
上関町長 原発推進の現職当選 9月25日 22時32分 中国電力が原子力発電所の建設を計画している、山口県上関町の町長選挙の投票が行われ、無所属の現職で、原発推進派の団体が推薦する、柏原重海氏が３回目の当選を果たしました。 上関町長選挙の開票結果です。▽柏原重海（無・現）１８６８票。▽山戸貞夫（無・新）９０５票。当選した柏原氏は、上関町出身の６２歳。上関町の職員として、原子力発電所の建設計画に関する部署などに勤めたあと、平成１５年の町長選挙で初当選しました。上関町では、中国電力による原発の建設計画が浮上して以降、過去８回の町長選挙で、推進派と反対派の争いが繰り広げられ、いずれも推進派の候補が当選してきました。東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、新規の原発建設計画がある自治体で、初めての市町村長選挙となった今回の選挙でも、推進派と反対派の２人の争いとなりました。選挙戦で、柏原氏は、原発
収束作業長期化 被ばく管理課題に NHKニュース
収束作業長期化 被ばく管理課題に 9月10日 4時2分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業では、この半年間の被ばく量の累計が本来の限度の１００ミリシーベルトを超えた作業員が、１００人余りに上っています。今後、作業の長期化に伴って、東京電力に被ばくの管理が、一層厳しく求められることになります。 東京電力福島第一原発では、１日当たり作業員およそ３０００人が、汚染水の浄化設備の運転や、放射性物質が付着したがれきの撤去などの作業に当たっています。被ばくの限度は本来１００ミリシーベルトでしたが、福島第一原発の特例として２５０ミリシーベルトに引き上げられました。この半年間で、２５０ミリシーベルトを超えた作業員は６人いたほか、本来の限度の１００ミリシーベルトを超えた作業員も９７人に上ったということです。作業員を派遣している企業の中には、健康に配慮して、被ばく量の上限値を独自に定めているところが
ベトナムとの原発協議再開へ NHKニュース
ベトナムとの原発協議再開へ 9月8日 4時35分 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと中断していた、日本が建設する予定のベトナムの原子力発電所を巡る政府間の協議が８日から半年ぶりに再開され、原発建設にあたっての費用の負担の在り方などについて意見が交わされる見通しです。 電力の需要が高まっているベトナムは、２０３０年までに原発１４基を建設する予定で、このうち日本企業は２０２１年の稼働を目指す２基の原発を受注しました。この受注を、日本政府も支援する方針で、ことし１月からベトナム政府との間で協議を始めていました。その後、東日本大震災と福島第一原発の事故を受けて、協議はおよそ半年間、中断されていましたが、８日から再開されることになりました。今回、協議が再開されるのは、先月、日本政府が今後の原発の輸出について「すでに合意したものや交渉に入っているものは当面、継続する」という方針を受けたもので、原
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西日本経済界“原発再稼働を” NHKニュース