2匹の子猫がプロレスで対決する動画です。 WWE cat wrestling - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=Y9qKDwQYXFE 基本寝技の展開ですが、32秒あたりで見せるジャンピング・ネコパンチが一番の見せ場だと思います。単にじゃれ合ってるだけなんですが、しばらく見てると、じわじわ面白くなってきます。
東京・墨田区、江東区、渋谷区で野宿者強制排除の動き活発化(1/2) 週刊金曜日 11月21日(月)11時16分配信 都市再開発に伴い野宿者の居住地域や共同炊事の拠点が危機に晒されている。特に問題となっているのは、東京都墨田区の荒川河川敷堀切橋周辺、江東区の竪川河川敷公園、渋谷区の美竹公園である。この年末も多くの野宿者が路上での越冬を余儀なくされる可能性が高いが、行政は福祉対策よりも排除・追い出しに熱心なようである。 荒川河川敷の堀切橋周辺は、一〇〜二〇年という長期の野宿者も少なくない。ところがこの秋から、この生活空間を脅かす工事が始まった。担当の国土交通省荒川下流河川事務所および小名木川出張所によれば、「墨田自然再生工事」「小名木川管内除草及び維持工事」というもので、この八月、当該エリアの当事者に対して、「一〇月から工事」「九月末までに退去するように」と通告してきた。 一〇月二四日には
これまで鉛筆画や黒鉛、ボールペンなど画材を使って、写真と見紛うほどのリアルな作品を描くアーティストを紹介してきたのだが、新たに油絵でリアリティを追及する画家をご紹介したい。現在ニューヨークを拠点に活動する彼の作品は、アメリカは元より海外でも高い評価を受けている。インターネット上で公開されている作品を見ると、どう見ても写真のようにしか見えないのである。繰り返すが、これは油絵の作品だ。 写真で撮影したような油絵作品を手がけているのは、NYで活動する画家のイガル・オゼリ氏(53歳)だ。彼はイスラエル出身で、1990年(37歳)にニューヨークでの活動を開始した。以来20年間、彼の作品は高い評価を受けており、近年は「マイク・ワイス・ギャラリー」を中心に活動を展開しているのである。 彼の作品は、写真のような精巧なタッチで描かれており、まるで一瞬を切り取ったような緊張感がみなぎっている。しかし、描かれる
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原発近くに活断層の可能性 11月21日 17時3分 東京電力は、福島第一原子力発電所からおよそ50キロ離れたところにあり、「活断層ではない」と評価していた断層について、地層を詳しく調べた結果、活断層とみられると発表しました。東京電力は「原発の耐震基準を超える揺れは起こさない」としていますが、評価の信頼性が揺らぐ結果となりました。 この断層は、福島県いわき市の、福島第一原発から50キロ離れたところにある湯ノ岳断層です。東京電力は、湯ノ岳断層について「原発の耐震設計上考慮する必要がある活断層ではない」と評価していましたが、東日本大震災後の4月11日、福島県で起きた震度6弱の余震で、この断層を含め11.5キロ余りにわたって動いたことが確認されています。このため、9月下旬から地層を掘るなどして詳しい調査を行った結果、湯ノ岳断層の地層から、国の指針で活断層と判断する、およそ13万年前以降に活動したと
二重ローン救済へ 法律が成立 11月21日 16時17分 東日本大震災に伴って、いわゆる「二重ローン」を抱えた個人商店などを支援するための法律が、21日の参議院本会議で、みんなの党を除く各党などの賛成多数で可決・成立しました。 この法律は、震災を受けて、いわゆる「二重ローン」を抱えることになった個人商店、農家、漁業者、開業医などを重点的に支援するため、金融機関から債権を買い取る「東日本大震災事業者再生支援機構」を新たに発足させるものです。債権の買い取り価格については、「適正な時価」とし、個別に判断するとしているほか、買い取った債権の回収ができなくなった場合には、公的資金の投入を抑制するため、債権を売却した金融機関にも一定の負担を求めるとしています。この法律は、21日開かれた参議院本会議で採決が行われ、みんなの党を除く各党などの賛成多数で可決・成立しました。これを受けて政府は、来年2月までに
【2011年11月21日 アリゾナ州立大学】 アメリカの月探査機「ルナー・リコナサンス・オービター」が撮影した月の高解像度地形図が公開された。これは最高1ピクセルあたり100mの解像度で撮影されたもので、月の全球をカバーしている。1kmより大きいクレーターや火山などの研究に役立つと期待されている。 公開された月の裏側の高解像度地形図。南北緯80度まではWACカメラで、それよりも高緯度はLOLAで撮影されたもの。白や赤は高度が高く、青や紫は低い。クリックで拡大(提供:NASA/GSFC/DLR/Arizona State University) 2009年に打ち上げられたNASAの月探査機「ルナー・リコナサンス・オービター(LRO)」に搭載されている広角カメラ(WAC)のステレオ画像やレーザー高度計(LOLA)のデータを用いて、これまでで最も高解像度な月の地形図が得られた。 作成された画像は
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 平成23年東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価に係る実施計画書の受領について 本件の概要 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、平成23年東北地方太平洋沖地震に関して、現時点までに明らかとなっている知見等を踏まえ、原子力施設の地震・津波の影響に関する安全性評価を実施するにあたっての今後の調査方針を定め、各原子力事業者に対して、当該調査方針に基づく評価等の実施を指示しました。併せて当該評価等の実施計画書を策定し、平成23年11月18日までに提出するよう求めました。(平成23年11月11日お知らせ済み) 本日、各原子力事業者から実施計画を受領しましたので、お知らせします。 担当 原子力安全・保安院 原子力発電安全審査課 耐震安全審査室 公表日 平成23年11月18日(金) 発表資料
本件の概要 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、平成23年11月11日、日本原子力発電株式会社に対し、敦賀発電所1号機における非常用復水器の仕様、定格熱出力一定運転時における非常用復水器の作動実績に関する過去10年間の運転記録及び当該記録の分析結果について、平成23年11月18日までに当院まで報告するよう要請しました。 (平成23年11月11日お知らせ済み) 本件について、本日(11月18日)、日本原子力発電株式会社から、当該報告を受けましたのでお知らせいたします。 当院では、本報告の内容を参考に、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた施設、資機材等に係る安全確保のために必要な事項の検討を行ってまいります。 担当 原子力安全・保安院 原子力防災課 公表日 平成23年11月18日(金) 発表資料名 日本原子力発電株式会社敦賀発電所1号機の非常用復水器の作動実
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オウム真理教による一連の事件は21日、教団元幹部の遠藤誠一被告(51)=1、2審死刑=に最高裁判決が言い渡され、上告が棄却されれば全公判は終結する。以前に遠藤被告とも面会した松本サリン事件の被害者、河野義行さん(61)に、事件発生時から公判終結までの思いを聞いた。【聞き手・石川淳一】 夜、自宅の庭からカタカタと音がする。出てみると犬が倒れていた。部屋に戻ると今度は妻もけいれんしていた。子供たちを集めて救急車を呼び、私もそのまま入院した。 翌日には病院で警察の聴取を受け、「本当のことを言ってください」と。犯人扱いされ、1カ月後の退院時にはマスコミに囲まれた。きっと逮捕されると思っていた。子供を落ち着かせるため「何もしていなくても死刑になることもある。間違うのが人間なんだ」と言い聞かせた。だからオウム真理教が起こした事件だと分かったが、恨む気持ちはすぐ切り替えた。恨んでも幸せになれない。 それ
コメ汚染の落ち葉原因説 二本松の水田、東大調査 福島県二本松市の水田1カ所で栽培されたコメから9月、周辺より特に高い1キログラム当たり500ベクレル(国の暫定基準値と同数値)の放射性セシウムが検出された問題で、この水田のイネは、通常とは逆に、穂に近い新しい葉ほどセシウムの濃度が高かったことが東京大の根本圭介教授(栽培学)の研究で20日までに分かった。 新しい葉は7月末~8月の夏場に育ったもので、高濃度のセシウムが付着した裏山の落ち葉が、夏の暑い時期に腐食が進んで分解され、水に溶けて田んぼに流れ込んだと根本教授は推測している。 これまでの福島県の調査などでは、放射性物質を吸着しにくい砂に近い土壌が原因と考えられていたが、新たに「落ち葉原因説」が浮かび上がった形だ。 根本教授は、この水田のイネの葉や茎を詳細に調査。葉に含まれる放射性セシウムは、穂に近い一番上の葉が最も高く、下の葉になるほ
九州電力やらせメール問題検証サイト コンテンツへ移動 正式サイトをオープンいたしました。 投稿日: 2011年11月28日 作成者: user1117 独自ドメインを取得し、以下のリンクに正式サイトをオープンいたしました。 ⇒http://kyuden-mondai.info カテゴリー: 未分類 | 1件のコメント 九州電力やらせメール問題検証サイトは以下のページに移行いたしました。 【九州電力やらせメール問題検証サイト】は独自ドメインを取得し正式サイトをオープンいたしました。 九州電力やらせメール問題検証サイト WordPress.com で無料サイトやブログを作成. プライバシーと Cookies:このサイトは Cookies を使用しています。このサイトの使用を続けると、Cookie の使用に同意したとみなされます。 Cookie の管理方法を含め、詳細についてはこちらをご覧くださ
11月4日、「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」が初会合を開きました。藤村修官房長官が議長、枝野幸男経済産業相が議長代行、細野豪志原発事故担当相と古川元久・国家戦略担当相副議長という陣容です。原発問題の他、発電・送電分離などの電力事業改革などを検討するといいます。一方、10月21日の閣議決定で新設された国家戦略会議に横滑りする形で組み込まれた「エネルギー・環境会議」の下ではベスト・エネルギー・ミックスの議論などが進められています。これまでにも紹介してきた数々の会合・会議・委員会のリンクをまとめました。 元々あったのは、下の図にあるように「エネルギー・環境会議」(及びその「コスト等検証委員会」)の下に「経済産業相資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会」の「基本問題委員会」と「原子力委員会」及びその「新大綱策定会議」が位置し、これらの報告を受けながら、「エネルギー・環境会議」がベスト・エ
日本、「プルトニウム保有量削減」の約束反故に? 経産省:「一時的に微増することも」 6月5日、経産省資源エネルギー庁担当者は、市民グループ主催の会合での質問に対し、「日本のプルトニウムの保有量は一時的に微増することもあり得る…ただし、将来的には減少する見通しが示されることが重要」との見解を示しました。 詳しくは… 世界の核兵器の状況 2024 2024年6月更新版掲載のお知らせ 核情報で継続して訳出している米国科学者連合(FAS)のデータ(原文:Status of World Nuclear Forces - Federation of American Scientists)が6月に更新されたので、訳出して紹介します。SIPRI年鑑2024年(2024年6月17日発刊))の第7章「世界の核戦力」(pdf)はFASのデータの主著者らよるもので、同章のエッセンスが日本語で読めます。 詳しくは
福島県議会議員一般選挙 □福島県議会議員一般選挙の日程について □福島県議会議員一般選挙の投票について □不在者投票について ■滞在地(避難先)市町村における不在者投票(ちらし) □各市町村選挙管理委員会問い合わせ先 □各都道府県選挙管理委員会問い合わせ先 ■選挙のお知らせ(ちらし) 福島県議会議員一般選挙の日程について 福島県選挙管理委員会において、福島県議会議員一般選挙の選挙日程を決定しました。(平成23年9月8日) ・告示日 平成23年11月10日(木) ・投票日 平成23年11月20日(日) ■福島県議会議員一般選挙と同時選挙となる市町村選挙一覧 福島県議会議員一般選挙の投票について 【投票できる方】 平成3年11月21日までに生まれた方(年齢満20歳以上)で、平成23年8月9日以前から引き続き福島県内市町村に住民登録をしている人 【3ヶ月以内に
東日本大震災・原発災害の影響で延期された被災東北3県の県議選の最後となった福島県議選が20日投開票され、日本共産党は、現有3議席から5議席に躍進しました。県都福島市区で現有議席を引き継ぎ、いわき市区で初の2議席を獲得しました。伊達市伊達郡区で議席を回復、郡山市区で議席を守りました。 福島県民約200万人が原発災害の被災者となったもとで、放射能汚染の徹底した除染と損害の全面賠償、「原発ゼロ」は「オール福島」の願いとなっています。 日本共産党は7人の候補(推薦含む)を先頭に、「国と東京電力に、『オール福島』で迫る状況をつくってきたのは、県民と日本共産党の共同の力です」「あなたの『オール福島』の願いを込めた一票は、国にも東京電力にもはっきりものが言える、日本共産党の候補者に託してください」と訴えを広げました。 巨額な除染・賠償費用の財源として、原発を推進してきた東電と電力会社、原発で大もうけして
IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)は、第1次石油危機後の1974年に、キッシンジャー米国務長官(当時)の提唱を受けて、OECDの枠内における自律的な機関として設立された。事務局所在地はパリ。事務局長は、ファティ・ビロル(Dr. Fatih Birol)前チーフエコノミスト(2023年9月から3期目(4年間)を務める)。 (1)IEAの参加要件は、OECD加盟国(現在38か国)であって、かつ、備蓄基準(前年の当該国の1日当たり石油純輸入量の90日分)等、国際エネルギー計画(IEP)に関する協定が定める義務を満たす意思と能力があることである。 (2)現在のメンバー国は、豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、仏、独、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、伊、日本、韓国、リトアニア、ルクセンブルク、メキシ
たぶん、これからの5年間も、世界はこれまでどおり数多くの化石燃料発電所、大量のエネルギーを消費する工場、そしてエネルギー効率の悪いビルの建設を続けるだろう。世界的なエネルギー機構の詳細な分析によると、このまま行けば、世界的温暖化を安全なレベルに保つことは不可能になり、危険な状態につきすすむ気候変動を救う最後のチャンスも「永遠に失われる」という。 炭素を排出する建物が建設すれば、数十年はその建物から炭素の排出が続くのだ。エネルギー経済学における世界最高の権威は、この「ロックイン」効果が取り返しのつかない気候変動を生じさせる唯一の要因だと発表した。このような状態が今後5年間で一気に変わらない限り、その結末は悲惨なものになる。 「扉は閉じつつあります」と、国際エネルギー機関(IEA)の主席エコノミスト、ファティ・バイロル氏は言う。「とても心配です。エネルギーの使い方を今変えなければ、専門家が(安
政府が定期点検などで停止中の原発に求めた「ストレステスト」(耐性試験)の結果が関西電力大飯原発3、4号機や四国電力伊方原発3号機で相次いで提出され、経済産業省原子力安全・保安院で審査が始まろうとしています。 ストレステストは、3月の東京電力福島第1原発事故をきっかけに持ち出されてきたものですが、それをパスすれば原発が安全に運転できるというものではありません。なにより福島原発の事故原因の究明さえ終わっていないのに、ストレステストを再稼働に結び付けるのはまったく論外です。 原発の安全性保証しない 政府が各電力会社に求め、実施中のストレステストは、原発が設計上の想定を超える地震や津波に見舞われたさい、建物や重要な機器がどの程度の余裕(安全裕度)を持ってつくられているかを、コンピューターを使って計算するものです。たとえば関西電力大飯3号機の場合、地震の揺れは想定した700ガル(加速度の単位)より約
(写真)ドクターズウオークで街頭の人たちにアピールする人たち。先頭左端は日本共産党の小池晃政策委員長=20日、東京・銀座 「ストップ・ザ・医療崩壊!」。いまこそ医師と歯科医師が立ち上がり、医療再生を目指して大きな世論をつくろうと20日、全国の医師・歯科医師、医療スタッフなど約2500人が東京・日比谷野外音楽堂に集結。雨上がりの青空の下、「震災復興・医療再生ドクターズウオーク」と題して集会を開きました。主催は、ドクターズ・デモンストレーション2011実行委員会。医師による大規模な行動は1961年以来とされます。 植山直人実行委員会事務局長(全国医師ユニオン代表)があいさつ。長年の医療費と医師抑制策による医療崩壊が止まらないばかりか、環太平洋連携協定(TPP)により混合診療の全面解禁を迫られる恐れなど国民皆保険制度が危なくなっているとのべ、「国民と手をつなぎ、医療を守る大きな運動をつくろう」と
「民主党新政権で医療はどうなるか?」―。約6000人の外科医が集まった日本臨床外科学会総会で催された政党討論会(19日)。日本共産党からは小池晃政策委員長が参加し、医療政策や財源をめぐって、同じ土俵に乗る民主・自民の「二大政党」と、日本共産党の政策対決が鮮明になりました。 冒頭から、さっそく「二大政党」の違いのなさがあらわになりました。民主党の足立信也参院議員が「医療の給付に対して(国民の)負担が少ない」と述べ、消費税増税を主眼とする「社会保障と税の一体改革」を正当化すると、自民党の古川俊治参院議員が「(民主党政権の一体改革は)自公政権が社会保障国民会議で打ち出した方針のベースの上でやっている」ものだと胸を張ったのです。 小池氏は、「一体改革」案には外来患者への定額負担導入や70~74歳の患者負担2倍化などの負担増まで含まれていると告発。「民主党政権は国民の期待を完全に裏切り、医療崩壊をも
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自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。 ――なぜ今、自転車対策なのか。 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」 ――どんな自転車が摘発されるのか。 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。 「事故統
ツイッター@yes_peace さんが、私が11月13日に共有した外務省HPの日米首脳会談概要の日付が11月18日に変わっていると教えてくれて、探したところ、@zamamiyagarei さんがキャッシュを見つけてくれた。野田首相発言の撤回要請、それに対する米側の拒否などで問題になっていたTPPの部分が差し替えられたのではないかと思ったが、比べてみたらやはりそうだった。 11月13日の記述では、 (2)環太平洋経済連携(TPP)協定 野田総理から,今般,日本政府として,TPP交渉参加に向けて,関係国との協議に入ることとした,一年前の横浜APECでの日米首脳会談以降,東日本大震災があり,慎重論も強かったが,日本を再生し,豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り拓くため,自分自身が判断した,今後交渉参加に向けて米国をはじめとする関係国との協議を進めたく,オバマ大統領の協力を得たい旨を伝えた。 オ
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M @shape_of_my しっかし、夕方の雲はヤバかった〜慌てて洗濯取り込みに帰ったさ〜!=͟͟͞͞(๑•̀=͟͟͞͞(๑•̀д•́=͟͟͞͞(๑•̀д•́๑)=͟͟͞͞(๑•̀д•́ でも、降らなかったね♪( ´▽`) http://t.co/3ZWQwwab
【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約70カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。 オスロ条約は加盟国を増やし、クラスター爆弾が非人道的兵器だとの認識が国際社会に定着。09年末の米軍によるイエメンでの投下や今年のカダフィ政権によるリビアでの使用が批判されるようになり、危機感を深めた米国などが新条約の策定を始めたとみられる。 新条約案は1980年より
【緊急アピール】 「沖縄のジュゴンを絶滅の危機から救うための国際アピール」を 全世界に広めるために、どうかご協力ください!! 北限のジュゴンを見守る会 2011年11月20日 みなさんに訴えます。米海兵隊普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾市 〔ぎのわんし〕)を沖縄島北部の名護市辺野古(へのこ)に移設する日米両政府 間の合意を強行するために、日本政府・防衛省は年内にも沖縄県に、およそその 名に値しない「環境影響評価書」を提出しようとしています。 この計画が実現すれば、日本では沖縄にしかいない海棲ほ乳類・ジュゴンが絶 滅してしまいます。新基地建設のために、ジュゴンの餌(えさ)である海草(う みくさ)の藻場が集中している美しい辺野古の海が丸ごと埋め立てられてしまう からです。 絶滅の危機にある稀少な天然記念物・ジュゴンを守るため長期にわたって保護 活動を続けてきた私たち「北限のジュゴンを見守
2011年11月16日水曜日 先進国の時代が終わり、働いても豊かになれない社会構造に Tweet 今、大きな混乱が人間社会を覆い尽くそうとしているが、いったい何が起きているのかまだ理解できていない人も多い。 なぜ、突如として世界経済は不安定になり、これは何をもたらそうとしているのか。 何が起きているのか分からない人は、恐らく無意識に今の生活が続かなくなることを恐れているからだ。本当は分かっているのかもしれない。終わりが近いことを……。 資本主義・民主主義が終わる 今、何が起きているのかをひとことで表すと、社会システムの終わりが来ているということに尽きる。 経済が行き詰まっており、政治が行き詰まっている。それがいよいよ先延ばしができなくなりつつあり、世界が固唾を飲んで推移を見守っている。 世界の経済はトラブルを抱え、世界の政治もトラブルを抱えている。行き着く先は、「資本主義が終わる
国・自治体による高さ1m・0.5m計測を中心とした放射線量マップ Radiation dose measured by MEXT and local governments at 1 or 0.5 meter height. Number of displayed points Number of all datas Disp-mode Forecast Color#1(default) <0.1 <0.2 <0.3 <0.4 <0.5 <0.6 <0.7 <0.8 <0.9 <1.0 <1.9 <3.8 <9.5 <19.0 19.0up (単位 μSv/h) microSv/hour re-draw Options-1 Color #1 #2(old) #3(gray) #4(MEXT+) #5(0.15/0.23) #6(0.125/0.25) #7(low) #8(low2) Op
生活保護の老齢加算の復活を求める生存権裁判で、最高裁が福岡訴訟の被告・行政側の上告を受理し、来年2月24日に口頭弁論を開くことがこのほど、明らかになりました。 生存権裁判を支援する全国連絡会は、「老齢加算廃止を不当とした判決が見直される可能性が高い。破棄されるのか、高裁に差し戻すのか予断を許さない」と、重大局面に危機感をもって支援をさらに広げる運動を強化しています。地元福岡県の訴訟団は、原告勝利の高裁判決確定を求めて署名行動を始めます。 生存権裁判は全国9カ所で行われています。そのうち大阪高裁で審理されている京都生存権裁判は来年1月25日に、秋田地裁の秋田生存権裁判は来年2月20日に、それぞれ結審する予定です。
全国薬害被害者団体連絡協議会(薬被連)は19日、東京都港区内で第13回薬害根絶フォーラムを開きました。薬害被害者や薬剤師、医療関係者など約220人が参加しました。 「悲惨な事実を風化させず、二度と被害者を出させない」と、9人が実態報告しました。 薬害イレッサ東日本訴訟原告の男性(67)は、がんの縮小と延命を願って服用した肺がん治療薬イレッサの副作用で次女を亡くした体験を語りました。厚生労働省の指示により医師からイレッサに副作用があることを知らされたのが、亡くなる2日前であったとのべ、承認制度や医薬品広告のあり方を問題提起しました。 企業と国の責任を否定した東京高裁の判決(15日)にふれ、「これまでの被害者の薬事法改正の運動が一瞬に消えてしまう不当な判決だ」と批判しました。 予防原則に基づく安全対策を求めて薬事法を改訂させてきた薬害事件の教訓を無視し、薬害被害者の願いを否定するもの、と同判決
【メキシコ市=菅原啓】南米諸国連合(UNASUR)は地域内で深刻化する麻薬犯罪に対処するため、この分野でも米国依存を脱却し、地域独自の対策を確立する動きを強めています。 米依存脱却を強調 同連合は17、18の両日、ボリビアのラパスで麻薬問題理事会の初会合を開きました。会合には、スリナムを除く11の加盟国の代表が出席し、麻薬製造の材料として使われるコカ葉栽培の削減と代替作物の育成、麻薬組織がかかわる資金洗浄の規制などについて地域独自の協力体制や共通政策を協議しました。 中南米の麻薬問題では、麻薬の最大の消費国となっている米国が取り締まり部隊の訓練や技術援助などで主導的な役割を果たしてきました。しかし、各国の麻薬対策について一方的に評価し、不合格となった国のリストを発表する米国のやり方には抗議の声も上がっていました。 討論では、こうした米国の政策からの自立の必要性が多くの代表から強調されました
(New York) – Libya’s National Transitional Council (NTC) should uphold its international legal obligations and promptly surrender Saif al-Islam Gaddafi, a son of Muammar Gaddafi, to the International Criminal Court (ICC), Human Rights Watch said today. The forces reportedly holding Saif al-Islam Gaddafi in the town of Zintan and the NTC must ensure that he is treated humanely in custody, Human Rig
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.89━━━━━━ @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン 2011年11月11日号 ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣ 鈴木委員長代理からひとこと ┃ コスト試算の読み方:数値の独り歩きを避けるために ┣ 定例会議情報 第18回日仏原子力専門家会合(N-20)の結果について ┃ 東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を踏まえた核セ ┃ キュリティ上の課題への対応について ┃ 核燃料サイクルコスト・将来リスク対応費用試算結果報告 ┃ について 等 ┣ 部会情報等 原子力発電・核燃
The offices of Ennet, a new power company trying with difficulty to compete with the giant Tepco.Credit...Hiroyuki Ito for The New York Times TOKYO — In a direct act of rebellion against Tokyo Electric Power Company, which owns the crippled Fukushima nuclear plant, the local government in Tokyo is moving swiftly to build a huge natural gas facility that would generate as much electricity as a nucl
印刷 シリアの首都ダマスカスで20日未明、爆発音が2回響いた。ロイター通信は目撃者の話として、シリアの与党バース党の建物に小型ロケット弾が2発撃ち込まれた模様だと伝えた。事実とすれば、3月に反体制デモが激化してから、初めての武力による首都攻撃。アサド政権にとっては大きな打撃となる。 ロイター通信によると、砲撃を受けたのは、首都中心部のバース党支部の建物。周辺は治安部隊が封鎖している。アサド政権はこれまで、ダマスカスでは反体制デモをほぼ完全に押さえ込んできた。砲撃を許したことは、政権の治安維持能力にゆるみが出てきた可能性を示している。 シリアでは「自由シリア軍」を称する政府軍から離脱した兵士のグループが各地で攻撃を始めており、今回の砲撃もこのグループによる可能性が高い。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈ロイター〉シリア北西部で治安部隊120人以上が死亡か、武装勢力と交
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