青森発「稼げる農業」のアイデア
青森銀行出身を経て、60歳で農業ベンチャー・グランパを立ち上げた阿部隆昭氏。高性能のドーム型植物工場は、国内外から大きな注目を集めている。青森での“気付き”から誕生したビジネスが、イノベーションを起こす。 グランパのドーム型植物工場。ドーム中央で植えた苗が成長にあわせて外周へ移動する、全く新しい栽培方法をとっている 日本の農業は今、岐路に立っている。 農家の高齢化が進み、就業人口の平均年齢は65.8歳で、約270万といわれる農業従事世帯のうち、60％が65歳以上。年々、耕作放棄地が増え続けて39.6万haに達し、埼玉県がすっぽり入る大きさだ。当然、食料自給率は39％と低迷している。 この状況に危機感を抱き、「新しい仕組みで日本の農業を変える」と立ち上がったのが、グランパ代表取締役の阿部隆昭氏だ。同社が開発したドーム型植物工場は、その生産性や安全性の高さで大きな注目を集め、日揮や日立製作所な
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
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