10万円申請、30歳記者がやってみた 意外な落とし穴に… | 西日本新聞me
結局は…オンライン諦め窓口へ 新型コロナウイルスの緊急経済対策で、全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」は、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を巡るトラブルが相次いで報道されている。30歳の記者はマイナンバーカードをいつも財布にしまっており、暗証番号を記載した書類も手元にある。「これなら簡単に申請できるはず」。自信満々で手続きを進めたのだが…。 5月上旬、マイナンバーの専用アプリ「マイナポータルAP」をスマートフォンにインストールし、手続きに着手した。まず戸惑ったのは「券面事項入力補助用」という聞き慣れない名前の暗証番号（数字4桁）を求められたこと。交付時の書類に自分で記入していた4種類の暗証番号のうち一つを入れ、マイナンバーカードにスマートフォンをかざすと、氏名、住所、生年月日などが自動入力された。 振込口座の指定やキャッシュカードの写真のアップロードなどを行うと、先ほど
「スナネコ」の赤ちゃん誕生 国内の動物園では初 栃木 那須町 | NHKニュース
アフリカの砂漠地帯などに生息する珍しいネコ、「スナネコ」を飼育している栃木県那須町の動物園で、国内の動物園では初めてとなる赤ちゃんが生まれました。 スナネコは、アフリカなどの砂漠地帯などに生息する世界最小クラスのネコで、赤ちゃんの誕生は国内の動物園では初めてだということです。 赤ちゃんは、生まれた直後に衰弱状態となったため、人工保育に切り替え、飼育員がミルクを与えるなど懸命に世話を続けた結果、今月18日の時点で、体長は生まれたときの16センチから20センチに、体重は生まれたときの4倍余りの242グラムに育ったということです。 臨時休園中の動物園は、23日から営業を再開する予定で、赤ちゃんについては、来月上旬ごろから動物園の公式チャンネルで映像を公開するほか、来月下旬には一般公開を目指しています。 飼育員の荒川友紀さんは「国内で初めての誕生だったこともあってうれしかったです。感染症の予防など
トランプ氏、コロナによる「世界規模の大量殺人」で「中国の無能さ」非難
米国のドナルド・トランプ大統領（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。 トランプ大統領は同日未明のツイッター（Twitter）投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。 米政権はこのところ、辛辣（しんらつ）な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。(c)AFP
音声入手「お母さん、どこにお勤めなのかな」 森雅子法相“相棒”弁護士が“過剰取り立て”で懲戒請求 | 文春オンライン
森雅子法相（55）と同じ法律事務所に所属している岩崎優二弁護士が、昨年10月に懲戒処分を求める請求を起こされていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。岩崎氏は森氏の公設秘書を2年務め、現在は福島県いわき市にある「桜が丘法律事務所」に所属。この事務所に在籍する弁護士は岩崎氏と森氏の二人だけで、森氏は2019年4月の所得等報告書によれば、約182万の顧問料を得ている。 今回の懲戒請求のトラブルの発端となったのは、2013年に起きた水上バイクの衝突事故。運転していた女性A氏に対して、重傷を負った同乗者の男性B氏が民事訴訟を起こし、17年に5000万円強の損害賠償請求が認められた。岩崎氏はB氏の代理人を務めていた。 しかし、A氏が自己破産するなどして思うように損害賠償金が回収できなかったB氏は、A氏の車を追尾したり進路を塞いだり、A氏の自宅と同じ敷地内に建つ義父母宅に頻繁に訪問。 それに対して、
東京高検 黒川検事長 辞任の意向固める 賭けマージャン報道で | NHKニュース
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 これを受けて黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。検事長は21日にもコメントを出すものとみられます。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと辞任は避けられないという声が出ていて、法務・検察当局は今後、黒川検事長本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが、野党側か
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