悪魔の名前みたいやな
多目的広場に設置された承久の乱古戦場「大井戸の戦い」の解説版を眺める男性=岐阜県可児市土田で2021年6月26日、立松勝撮影 後鳥羽上皇が鎌倉幕府を倒そうと挙兵した「承久の乱」(1221年)から今年で800年。木曽川決戦の火ぶたを切った古戦場の「大井戸」は岐阜県可児市土田にあり、市は古戦場跡地として多目的広場の建設を進めている。すでに「大井戸の戦い」の解説板やベンチ、時計塔が完成し、今後トイレや周辺道路の整備を進め、来春の本格オープンを目指している。【立松勝】 鎌倉幕府の正史「吾妻鑑(あづまかがみ)」によると、承久の乱は鎌倉幕府を開いた源頼朝と、跡継ぎの頼家、実朝の源氏将軍3代が没した後、後鳥羽上皇が幕府の実権を握る執権・北条義時(よしとき)を討つために挙兵した内乱。合戦で敗れた朝廷は権威を失い、後鳥羽、土御門、順徳の上皇3人が島へ流され、北条氏政権が本格化した。その後、武家政治は明治維新
西村康稔経済再生担当大臣が発した〝問題発言〟への批判が収まらない。堀江貴文氏や古市憲寿氏、大阪府の吉村知事らが一斉に声を上げ、ネット上では「経済破壊担当大臣」のニックネームがトレンド入り。一気に責任問題へ発展しそうな雲行きとなってきた。 【写真】「密」な中で演説する西村大臣 同大臣は9日、「酒の提供を続ける飲食店に対して金融機関への働きかけを要請する」として波紋を広げた8日の発言について釈明。「金融機関は多くの事業者と接点があり、日頃からコミュニケーションをとる一環として、感染防止を働きかけてもらいたいという趣旨だった」「融資を制限するということではなく、優越的地位の濫用には当たらない」などと説明した。 9日午前には事の重大さを悟った菅首相が「西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しないと思っている」と語るなど政府はあわてて火消しに努めているが、事態は大きくなるばかりだ。 社会学者の古市憲寿
東証にはいま、「1部」と「2部」、新興企業が多い「マザーズ」、「ジャスダック」のスタンダードとグロースのあわせて5つの区分があります。 これを、来年(2022年)4月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編します。 「東証1部」などはなくなり、各企業は原則として新たな上場基準を満たせば、3つのいずれかの市場に上場することになります。 実は東京市場は海外の市場と比べると、企業の成長や取り引き量が伸び悩んでいるんです 市場の取り引きを活性化させ、世界の株式市場における東京市場の存在感を高めたいというねらいがあります。 取引所に上場する企業の株価と発行する株式数を掛け合わせた去年(2020年)の時価総額は、東証は6兆7000億ドル余りで、トップのニューヨーク証券取引所の21兆6000億ドル余りの3割にとどまっています。10年前は差をつけていた上海や香港の取引所にも追いつかれていま
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏1都3県の五輪競技会場を無観客としたことで、約900億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成25年に国際オリンピック委員会(IOC)に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡(ほてん)する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協
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