【申込受付中！】研修会「令和６年度介護報酬改定-福祉用具の貸与と販売の選択制等について～介護報酬改定後の状況と対応～」のご案内（９月24日開催）
一般社団法人 日本介護支援専門員協会
【申込受付中！】研修会「令和６年度介護報酬改定-福祉用具の貸与と販売の選択制等について～介護報酬改定後の状況と対応～」のご案内（９月24日開催）
通所介護等の今後のあり方に関する調査研究事業 報告書
平成 28 年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 通所介護等の今後のあり方に関する 調査研究事業 報告書 平成 29（2017）年３月 はじめに 本報告書は、平成 28 年度厚労省老人保健事業推進費等補助金で行われた『通所介護等 の今後のあり方に関する調査研究事業』の研究成果を取りまとめたものである 。 今回実施した調査研究事業の主たる目的は「Ⅱ.実施概要」に示されている通り、大き く分けて二つある。 第一に、 平成 27 年度介護報酬改定後１年間の事業期間を経過した段階での実施進捗状 況と対応課題の状況、実施を通した成果状況を把握し評価する。 第二の目的は、通所介護事業所の提供サービスが個々の利用者の生活機能の維持や向 上に向けて実施している具体的な内容と職員体制、その結果について把握し、利用者の 要介護度や家族介護のタイプ等に応じて、通所介護事業所が独自に果たすこと
RIETI - 介護保険施行15年の経験と展望：福祉回帰か、市場原理の徹底か
日本の公的介護保険制度が2000年度に施行されてから、15年余りの月日が経過した。本稿はその15年の経験を経済学の観点から振り返り、その評価や課題について総括するとともに、今後の改革のあり方について提言した。 もともと2000年に介護保険制度が創設された主な理由は、それまで福祉行政の「措置制度」として、規制でがんじがらめであった介護サービス市場を民間開放し、介護サービスの供給量を一気に拡大することであった。その試みは当初成功し、過重な家族介護が次々に社会化されていった。しかし、その後の度重なる「非市場的」な財政抑制策により、制度の使い勝手は急速に悪化した。今後のさらなる抑制策実施は、介護保険を「措置へ先祖返り」させるものであり、制度創設時の努力・成果を無にしかねない。 この財政抑制の負のスパイラルから抜け出すにはどうすればよいのか。初心に返って市場原理を徹底させることこそが正しい解決策であ
特集／ケアマネジメント アメリカでのケアマネジメント
─長期ケアのクライエントを中心に─ 白澤政和 * １ アメリカでのケアマネジメントの枠組み アメリカでの長期ケアマネジメントの主たる展開は、第一義的には、ナーシング・ホーム入所の可能性の高い高齢者が地域社会の中で生活を続けていくようにすることにより、高齢者自身の機能的・精神的・社会的な機能の推進・維持や低下の緩和を図っていくことを目的としている。アメリカでのもう一方の意図は、対象者である高齢者がナーシング・ホームに入所した場合、公的な財源負担が大きく、ケアマネジメントを活用した地域福祉を推進していくことで、高騰している公的医療財源を抑えることを波及効果として求めていることに特徴がある。 アメリカの現状では、ナーシング・ホームの通常経費の約６割が公的財源によって賄われており、個人負担部分は４割にすぎない。これは、ナーシング・ホームでの１人当たりの1987年１か年の平均経費が約２万2000ドル
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