金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について：金融庁
令和元年６月３日 金融庁 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授）においては、平成30年９月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行って来ました。 これらの審議を踏まえ、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（別紙１）が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。 以上
身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての調査報告 - 内閣府
2017年1月31日 消費者委員会 調査報告本文および資料 本文（PDF形式：483KB） 参考資料（PDF形式：14KB） 関係法令（PDF形式：42KB） 調査報告の内容 本文 はじめに 第１ 身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の取組 身元保証等高齢者サポート事業の概要 （１）事業内容 （２）サービス提供事業者と利用者 消費者被害の実態 （１）日本ライフ協会問題 （２）PIO-NETの相談件数・相談内容 現行のサービスに係る課題 （１）事業の実態の把握 （２）契約に係る費用の実態 （３）預託金の保全措置 （４）履行確認 （５）既存の制度・事業との比較 身元保証等高齢者サポート事業に対する行政機関の対応状況 必要な対策 第２ 病院・福祉施設等への入院・入所における身元保証人等の適切な取扱い 身元保証人等を求めることに関する整理 病院・福祉施設等への入院・入所時に身元保証人等を
身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議 - 内閣府
我が国は、少子高齢化の進展により人口減少社会に突入しており、同時に、単身世帯の増加、親族の減少、あるいは近隣関係の希薄化といった状況がみられる。 こうしたことを背景に、一人暮らしの高齢者等を対象とした、身元保証や日常生活支援、死後事務等に関するサービスを提供する新しい事業形態（本建議における「身元保証等高齢者サポート事業」）が生まれている。 身元保証等高齢者サポート事業については、指導監督に当たる行政機関が必ずしも明確ではなく、利用者からの苦情相談についてもほとんど把握されていないのが実情である。 当委員会はこうした状況を踏まえ、身元保証等高齢者サポート事業に係る消費者被害の防止のために、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）に基づき、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、厚生労働大臣及び国土交通大臣に対し、次のとおり建議する。また、この建議への対応について、各大臣に
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