日本で同性どうしの結婚が認められていないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、同性のカップル10組が来月、国に対して初めての集団訴訟を起こすことになりました。ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちの権利を守る動きが広がる中、司法の判断が注目されます。 これに対して東京や北海道などに住む同性のカップル10組は、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、来月中旬に東京など全国４か所で国に賠償を求める訴えを起こすことを決めました。 このうち埼玉県川越市に住む古積健さん（44）と相場謙治さん（40）は４日、市役所に婚姻届を出しましたが受理されませんでした。 ２人は10年前から一緒に暮らし、勤務先では配偶者と同じようにパートナーとして登録しているということで、「この数年で海外も国内も変わってきているのに日本の法律だけが変わらない。声を上げられない多くの当事者のためにも、裁判を通じて訴え

新しい元号は４月１日に閣議決定・公表されることが正式に決まった。政府は終始、「生前退位のメリットを生かす」（首相官邸幹部）と事前公表の方針だったが、保守派との調整が長引いたこともあり、その時期は紆余曲折（うよきょくせつ）を経ながら遅れ続けた。 政府は当初、２０１８年中に公表することを前提に、夏ごろの公表も検討した。しかし、保守派から「早すぎる公表は今の陛下に失礼」との声があがり、１９年２月２４日に開く天皇陛下在位３０年記念式典より後の公表が有力になった。 保守派は勢いづいた。日本会議国会議員懇談会は昨年７月、事前公表に反対で一致。８月には新天皇による公布を求めて首相官邸に申し入れをした。 政府は保守派への配慮から、保守系議員らが中心となって１９年４月１０日に開く天皇陛下即位３０年を祝う集いの後も検討したが、「改元１カ月前の公表」を想定して官民のシステム改修が進んでいることを重視。４月１日の