厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のことし１月分の速報値が８日に発表され、働く人の給与総額は、実質賃金で３か月連続のプラスとなりました。この統計をめぐっては、調査手法が変更され実態を反映していないという批判が野党側から上がっています。 厚生労働省は、賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」のことし１月分の速報値を発表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万7001円でした。これは前の年の同じ月を1.2％上回り、18か月連続で増加しました。 物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を1.1％上回り、３か月連続のプラスとなりました。 「毎月勤労統計調査」をめぐっては、ルールに反した不正な調査が行われていたことが明らかになり、一連の統計不正問題が発覚するきっかけとなりました。 さらに、去年から調査手法が変更され、前の年と単純に比

内閣法制局の横畠長官は衆議院内閣委員会で、先に野党議員の姿勢をやゆしたと受け止められる国会答弁を行ったことについて、「誤りで越権だった」と述べ、改めて陳謝しました。 これについて、横畠長官は８日の衆議院内閣委員会で、「国会での審議の場における国会議員の発言に関して、『声を荒げて発言するようなこと』と評価的なことを申し上げたもので、行政府にある者の発言として誠に不適切なものであり、委員会の場でおわびをして撤回させていただいた」と述べました。 そのうえで、横畠長官は、「質問を受ける政府の側として何か申し上げ、評価する事柄ではなく、質問権の行使のしかたや質問の在り方について申し上げてしまったことは誤りで越権だった」と述べ、改めて陳謝しました。 立憲民主党の福山幹事長は会派の参議院議員総会で、「横畠氏が内閣法制局長官に就任してから５年になろうとしているが、残念ながら長官としての職務より安倍官邸の意

来月の統一地方選挙について、立憲民主党の逢坂政務調査会長は記者会見で、「原発ゼロ社会」の実現や、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めることなどを訴えていく方針を示しました。 この中で、逢坂政務調査会長は来月の統一地方選挙について、「一人一人が持ち味を発揮することを、それぞれの地域で政策を考えるよりどころにしたい。大きな目指す社会の姿を掲げ、社会全体を新たなステージへともっていきたい」と述べました。 そのうえで、「原発ゼロ社会」を１日も早く実現するため、再稼働を認めず再生可能エネルギーを普及させることや、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めるなど、多様性を認め合う社会の実現などを訴えていく方針を示しました。