鳩山首相「恵まれた家庭に育ったので…」と報告漏れを反省 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１１日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。
鳩山首相の資金団体 領収書不要の人件費/毎年６０００～７０００万円に
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間６０００万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。 １９９５年１月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、９５年～２０００年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。 ところが、０１年に突然に７２９４万円を計上して以来、０８年まで、５８２２万円～７７４２万円にのぼる人件費を計上しています。（表参照） ８年間で総額５億３１９５万円、年平均約６６５０万円です。 これは、政治家の人件費のなかでも突出した金額です。 自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費（０８年）をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか３１０万円です。福田康夫元首相は１６１０万円、麻生太郎前首相は４０４万
asahi.com（朝日新聞社）：匿名献金の大半、鳩山家から 偽装総額２億円に - 政治
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４〜０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。 資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５〜０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。 六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０
首相側、地検に会計帳簿提出…偽装献金問題で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会が東京地検特捜部の要請に応じ、会計帳簿を任意で提出したことが３日、わかった。 特捜部はすでに、同会の政治資金収支報告書の寄付者欄に名前が使われた人に対する参考人聴取を始めており、提出された帳簿の分析や事情聴取の結果を基に、偽装献金の解明を進める。 会計帳簿は、政治資金規正法に定められた収支報告書の基になる帳簿で、寄付者の名前や住所、金額、日付などを記載しなければならない。同法は、収支報告書の記載が正確かどうかを確認できるよう、政治団体の会計責任者に収支報告書の公開後、３年間の保存を義務付けている。 今回、提出されたのは２００４年〜０８年の５年分とみられ、特捜部は、収支報告書の記載に虚偽がある個所を特定するため、会計帳簿との照合作業を進める。 同会の収支報告書では、寄付者を記載する必要がない「５万円以下の献金」の年間総額が、０５年
東京新聞:『献金した』人も削除 首相虚偽記載問題 『説明足りぬ』広がる声:社会(TOKYO Web)
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の二〇〇八年分収支報告書は、個人献金の五十五人の名前の上に二重線が引かれ修正されていた。この中には死亡した男性の名前を使った「故人献金」も。支持者にも「しっかり説明してほしい」という声が上がる。企業献金の廃止などクリーンな公約を掲げる鳩山政権に、厳しい目が向けられている。
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山氏の虚偽献金問題、いまだ多くの疑問 - 社会
鳩山由紀夫・民主党代表は１６日、首相として初めての会見に臨んだ。自らの資金管理団体で発覚した虚偽献金問題について、鳩山氏は「できるだけ正確に、正直にお伝えして理解を深めてもらうよう努力する」と語ったが、いまだ多くの疑問が残ったままだ。鳩山氏と秘書２人はすでに政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検に告発されており、捜査の行方が新政権を揺さぶる可能性もある。 会見で、鳩山氏は「国民のみなさまにご理解いただいていないのは事実だと思う。もっと説明を尽くす努力はしていきたい」と強調した。 朝日新聞の報道で疑惑が発覚した約半月後の６月３０日の記者会見で、鳩山氏は「説明責任を果たす」としたが、その後、この問題で十分にメディアの取材に応じていない。朝日新聞は再三にわたって鳩山氏の事務所や担当弁護士に疑問点について問い合わせているが、「必要な時は回答する」などとするだけだ。 ●なぜこれほどの偽装
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