ＷＴＣ周辺 官庁街構想…橋下知事が明らかに : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２８日の記者会見で、府が買い取りを決めた大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）周辺の大阪南港・咲洲地区について、「国の出先機関を持っていくように政府に働きかけたい」と述べ、国、府、大阪市の行政機関が集まる新たな官庁街を整備する構想を明らかにした。 国は、同市内に分散している地方整備局や警察局などの出先機関を集約し、府庁近くに新合同庁舎を建設する計画だった。しかし、出先機関の原則廃止を主張している民主党政権による事業の見直しで、計画がストップしている。 橋下知事は、出先機関が廃止されるなら、新庁舎は不要として建設に反対していたが、出先機関の業務を都道府県が担う可能性もにらみ、「（合同庁舎の）建設が止まったので、南港・咲洲に持って行くことに力を注ぎたい」と語り、建設地変更を求める考えを示した。 今後のＷＴＣビルの活用では「民間ビルを借りるのは、全部なくす」と話し
asahi.com（朝日新聞社）：「ＷＴＣ空室にしない」橋下知事、全部局が移動対象 - 関西住まいニュース
大阪府の橋下徹知事は２８日の記者会見で、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁移転について「（法律上の）庁舎の意味を調べ、趣旨に反しなければどんどん移す。箱だけ買って中を空室にするつもりはない」と強調し、民間ビル８カ所に分散している部局も含め、府の全部局を対象とする方針を明らかにした。 地方自治法は「地方公共団体の事務所の位置」の決定、変更の際、住民の利便のため交通や他の官公署との関係などについて「適当な考慮を払わなければならない」としている。知事は「法律は形式的で理由は案外ない。理論武装して法の趣旨に反しない部局を移す」と述べた。 知事は今後も移転を目指す考えを示しつつ、ＷＴＣと現庁舎の２庁舎が併存した場合、３０〜３５年後までの財政予測では、移転せず本庁舎を耐震補強した場合より若干支出が増えるとの試算も明かした。コストが最も低い点がＷＴＣ移転を最適とする根拠だった
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