【ブリュッセル=尾関航也】欧州連合(EU)は、2020年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「1990年比20%」から「同30%」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。 EU議長国スウェーデン政府筋が31日、明らかにした。12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)では、日本の「90年比25%」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。 EUは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を30%に引き上げると表明しており、鳩山政権の25%削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。しかし、同筋は、米国の中期目標が年内に固まる公算が乏しいことと、金融危機を背景に、EU内でも「経済成長を優先すべきだ」との声が強まっていることを理由に、EUとしての決定を行う首脳会議で、30%目標への移行を「当面は議題にできる状況でない」と認めた。 米国ではオバマ政