裁判員制度スタートということで傍聴に行ってきた - 麦酒堂
明日 2009-05-21 からいよいよ裁判員制度がスタートするということで、勉強のために裁判の傍聴に行ってみました。 簡単にレポートを。 裁判員制度 裁判員制度は、死刑や無期懲役に相当する罪を問う裁判に一般国民が参加して、有罪 / 無罪の判断、もしくは量刑の判断に携わるものです。 しかし、そもそもぼくはそんな判断をする以前に、裁判がどういう場所でどのように行われていて、どのような経緯で判決に至るのかを、実際のところは良く知らないことに思い至りました。 この状態で「今度君裁判員ね」といわれても困ってしまうので、実際の裁判を見に行くのが早かろうと。 というわけで、やってまいりました霞ヶ関。 地下鉄丸の内線の霞ヶ関駅 A1 出口を出てすぐ右手に、東京地方裁判所、東京高等裁判所の建物が見えます。 裁判所 | 東京地方裁判所 裁判所 | 東京高等裁判所 建物の正門前では、横断幕を掲げた人たちがうつ
日本語法令外国語訳データベースシステム
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【雑誌】BUSINESS LAW JOURNAL No.15 6月号―やましいことは何もなくても、やっぱり公取委は怖いよ : 企業法務マンサバイバル
2009年04月22日07:20 【雑誌】BUSINESS LAW JOURNAL No.15 6月号―やましいことは何もなくても、やっぱり公取委は怖いよ カテゴリ法務＿M&A／経済法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 独占禁止法のコンプライアンスというテーマは、法務パーソンが最も実務経験を積みようがない分野だと思います。なぜなら、経験を積む＝独禁法違反の嫌疑をかけられて公正取引委員会等々と戦うということで、それはもはや“実戦”そのものなわけで（笑）。 かくいう私も、前職入社間も無いころ（当時は総務担当として）公取委が来訪してのヒアリング調査対応に関わったぐらいで、この分野に関する具体的な経験値は少ないと言わざるをえません。 今月のBLJの特集「高まる課徴金リスクへの備えは万全か」の9本の記事中、6本が弁護士事務所の先生の寄稿となっていて、現場法務の方
日本経団連：デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制の 中長期的なあり方について（中間とりまとめ） (2007-02-20)
デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、現行の著作権法のもとでは想定されていない状況が発生している。例えば、デジタル著作物は、特定の媒体を介在させずに、国境を越えてネットワーク上を転々流通し、その過程で、ユーザーの積極的関与によって著作物自体が変化していくことも多い。この結果、現行の著作権法では、必要かつ十分な権利保護や利活用促進が図られないおそれがある。 このような状況のもと、コンテンツ関連ビジネスの健全な発展のためには、内外のビジネスの状況、国際条約との調和、権利者の保護とユーザーの利便性のバランスに配慮しつつ、著作権法制のあり方を検討し、解決策を探ることが求められる。とりわけ、ネットワーク環境下におけるデジタル著作物の特質に着目した中長期的な視点からの議論が必要となっている。 一方、デジタル化・ネットワーク化のもとでの著作権法制のあり方をめぐっては、様々な意見が存在しており、明確な方
弁護士田島正広の“立憲派”ブログ 盗撮，盗聴とプライバシー
最近，某メディアからコメントを求められる機会があって，盗撮・盗聴問題とプライバシーについて話したのですが，せっかくなので，ここでも少し触れてみたいと思います。 コメントを求められたのは，盗撮・盗聴に対する現在の法的位置付けと可能な法的責任追及手段，さらには，今後の法制度のあり方でした。盗撮・盗聴といっても様々な場面が想定されますが，質問の対象となっていたのは，個人の居宅内での私生活の場面に対する専用器具の設置による盗撮・盗聴です。こうした場合，仮に友人が住人の許諾を得て居宅内に入っていたとしても，器具設置目的を秘して立ち入り器具を設置したような場合には，刑事的には住居侵入罪の成立を免れません。しかしながら，その処罰はあくまで住居侵入罪の程度に留まりますし，仮に当該器具によりプライベートな映像が撮影され，これが広く流通してしまうような場合，プライバシーそれ自体の侵害を理由とする処罰規定はなく
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