富士通、NECに公取委が立ち入り 東電向け機器で談合の疑い
公正取引委員会は2015年5月19日、独占禁止法違反の疑いで富士通やNECなど5社に立ち入り検査に入った。東京電力向け通信機器の受注を巡り、談合を繰り返していた疑いが強まったためだ。遅くとも数年前から、各社が事前に話し合い、電力保安通信機器などの受注予定社などを決めていた可能性があるという。 今回問題となった電力保安通信機器とは、東京電力の電力設備の保守・メンテナンスなどに使用する装置だ。送電線が切れるといったトラブルを検知し、センターに伝える役割を担う。 公正取引委員会は押収した証拠などを基に、実態の究明に乗り出す。同委員会によると、「通例では1年強にわたり調査を重ねる。結論によっては排除措置命令や課徴金納付命令といった行政処分を下すことになる」（公正取引委員会）という。 富士通、NECは、立ち入り検査を受けたことを認め、「調査に全面的に協力する」と、コメントしている。
NEC、ビッグデータで弁当や惣菜の発注量を算出するシステムを販売
NECは2015年4月10日、コンビニや食品スーパーなどの小売業向けに、ビッグデータ分析によって弁当や惣菜などの日配品の販売数を高精度で予測するシステム「日配品需要予測ソリューション」（図）の販売を開始した。実証実験では、日配品の廃棄量を約40％削減したという。ソフトウエア/ハードウエア一式から成るパッケージシステムを、導入サービス込みで提供する。価格は、100店舗導入時に5000万円から。販売目標は、2018年度（2019年3月期）までに2万4000店舗。 弁当や惣菜といった日配品は賞味期限が短いため、売れ残った商品は廃棄しなければならない。このため市場には、発注量を適切に算出することによって、在庫切れによる販売機会の損失や日配品の廃棄ロスを最小限に抑えたいという需要がある。一方で、日々の販売数には、気象状態、カレンダー、イベントなどの要因が影響する。従来、発注数の決定は、従業員の経験に
NEC、パーソナルデータの高度な匿名化を高速に実現するプライバシー保護技術を開発 (2013年11月12日)：プレスリリース | NEC
NECは、個人に関する情報（以下、パーソナルデータ）のプライバシー保護をより高度かつ高速に行う技術を開発しました。 現在、機密性の高いパーソナルデータを企業内で共有したり、第三者へ提供する際は、個人を特定する情報を削除し、匿名化されています。パーソナルデータは取扱いに慎重を要する機微な値を含むことから、個人を特定する情報等を削除しても他の情報との照合によって個人が特定される可能性があるため、安全管理の徹底が求められています。一方、パーソナルデータを活用するには、傾向や特徴を掴むために一定水準の精度が必要です。 パーソナルデータは、性別や生年月日のように一個人に一つの値となる属性（単一値属性）と、病名や投薬名のように一個人に複数の値が含まれる属性（集合値属性）の組み合わせからなる複雑な構造を有しています。 従来は、単一値属性と集合値属性をそれぞれ分けて匿名化していたため、精度や安全性に課題が
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