MAMについて「その定義はまだ明確になっていないのが現状」（JSSEC技術部会デバイスワーキンググループMDMタスクフォースリーダの八津川直伸氏）だが、ここではラッピング技術などを用いてアプリ単体を管理下に置く方式のことをMAMと呼ぶ（表3）。

Windows Server 2012 R2の大きなコンセプトである、クラウドOSという考え方に基づくIT基盤の実装はサーバー管理に対する大きな変革をもたらすだけでなく、そのサービスの利用者に対してもBYODやリモートワークのキーワードに代表されるような、いつでも、どこでも、どんなデバイスでも仕事ができる環境の提供に大きな役割を果たす。 ここでは、Windows Server 2012 R2によって実現される、いつでも、どこでも、どんなデバイスでも仕事ができる環境（本稿ではこれをフレキシブルワークスタイルと呼ぶこととする）のための機能と、フレキシブルワークスタイルによってバラバラになりがちな管理体系をSystem Center 2012 R2やWindows Intuneによって一元化するための方法について、それぞれ解説する。 フレキシブルワークスタイルを実現するための Windows S

私物のスマートデバイスやノートPCの業務利用を許可する「BYOD」。端末の調達コスト削減や従業員の利便性向上に役立つBYODだが、解禁に当たって検討すべき課題は多い。こうした課題を十分に検討し、適切な対策を取らないままBYOD解禁を進めると、訴訟などの法的リスクに直面しかねない。 BYOD解禁に伴い、ユーザー企業が理解すべき法的リスクとは何か。本連載では、ソフトウェアベンダーの業界団体であるコンピュータソフトウェア協会（CSAJ）が2013年7月に開催した「『BYOD』企業導入のポイント説明会」での講演内容を基に、プライバシーやセキュリティ、就業規則という3つの観点から解説する。前編は、個人情報保護法に詳しいブレークモア法律事務所の弁護士である中山裕人氏の話から、判例を基に、特にプライバシーとセキュリティに関するBYODの法的リスクを検証する。 関連記事 【事例】DeNAがBYODをやめた

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）のセキュリティ（BYOD、私物デバイス活用）研究会は2013年7月10日、BYOD導入検討企業向け私有スマートデバイス取扱規程、申請書類サンプル、セキュリティポリシーを公開した。 CSAJセキュリティ（BYOD）研究会は、セキュリティ関連ソフトウエア企業のエンジニア、コンサルタント、自社でBYOD導入を目指しているIT関連企業の総務・人事担当者、社会保険労務士及び弁護士で構成され、半年間検討を行ってきたという。 規程などのサンプルは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスで配布されており、表示－継承を行うことにより、無償での商用利用も可能となっている。 公開した文書は以下の通り。 (1)私有スマートデバイス取扱規程サンプル (2)私有スマートデバイス利用許可申請書サンプル【新規】 (3)私有スマートデバイス利用許可申請書サンプル【機器追加】

アルバネットワークスは2013年5月24日、iOS／Android搭載デバイス向けにアプリケーション管理機能を提供するBYOD（私物デバイス活用）ソリューション「Aruba WorkSpace」を発表した。私物デバイス上に業務用の暗号化領域を設けて、私物データのプライバシーを確保しつつ、IT管理者が業務用アプリのみを管理できるのが特徴だ。同社のデバイス管理アプライアンス「Aruba ClearPass」のコンポーネントとして、2013年7月から提供を開始する。 WorkSpaceは、社内LANに接続する会社支給デバイス／私物デバイスに対して、ユーザーのコンテクスト（位置、利用デバイス、アプリケーション種別など）に応じたアプリケーション利用ポリシーを適用する。「例えば、社内で撮影禁止の領域ではカメラアプリをOFFにする、病院の敷地内でのみ電子カルテへのアクセスを許可するなどの運用を可能にする

野村総合研究所は、2013年5月21日、2018年度までのBYOD（私物デバイス活用）関連技術の進化と企業へのインパクトを予測した「ITロードマップ」をまとめた。2013～2014年度が「BYOD黎明期」、2015～2016年度が「BYOD発展期」で、2017年度以降に「BYOD普及期」を迎えると予測している。 野村総研では「日本企業は、BYODはセキュリティリスクを高め、ガバナンスを低下させる恐れがあるとして積極的な活用を避ける傾向があった。しかし、今以上に生活者が普段利用するIT（情報技術）環境が多様化・高度化する時期を迎え、企業がそれらの利用を厳しく制限することは、時代の変化に乗り遅れるだけでなく、新しいビジネスアイデア創出の芽をそぐ可能性がある」とする。 そして「BYOは、『ITのコンシューマライゼーション』を象徴する現象であり、日本企業もその流れを無視することはできない。さらに、

「モバイルデバイスの企業での活用に関し『守るべきものはスマートフォンやタブレットなどのデバイスではなく、その中にあるデータ』という考え方が広まりつつある」---ガートナー リサーチ リサーチディレクター ソン・チャン氏は指摘する。その背景とその方針に基づく管理方法について聞いた。 企業におけるモバイルデバイス管理はどのように変化しているのか。 これまで、企業はモバイルデバイス全体を厳格に管理しようという考え方が強かった。しかし、BYOD（私物デバイス活用）が広まるにつれ、新しい考え方が広がってきた。「守るべきものはスマートフォンやタブレットなどのデバイスではなく、その中にあるデータ」というものだ。 その理由は、オーナーシップ（所有権）だ。個人のスマートフォンを業務で使用しようとすると、企業のIT部門が安全を確保するためにカメラを使えなくしたり、Buetoothを使えなくしたりする。個人所有

私物のスマートフォンやタブレット、携帯電話、パソコンなどを業務に活用するBYOD（私物デバイス活用）が着実に拡大している。大企業の事例や、自治体の事例も増えてきた。 NTTデータは2013年4月よりNTTデータ社内でBYODを導入する。スマートフォンやタブレットで業務モードと私用モードを自動的に切り替える技術を活用する（図1）。 NTTデータがスマホの私用・業務モード自動切り替え技術開発しBYOD導入、アプリ無償配信も 和歌山県は2012年9月から、職員の個人所有のスマートフォンによる庁内へのリモートアクセスを実験中。13年度以降は、直行直帰が多い職員など140人程度の枠で本格導入する。 大分県はUSBメモリーから起動するシンクライアントシステムによる在宅勤務（テレワーク）を導入し、12年度から本格運用している。 スマートデバイス／クラウドの庁内事務活用の効果と課題　都道府県CIOフォーラ

NTTデータは2013年4月15日、スマートフォンやタブレットの「自動モード切り替え技術」を開発したと発表した。場所や時間、ログインしたユーザーなどによって業務モードと私用モードを自動的に切り替える。同日、GooglePlayで同技術を実装したAndroidアプリの無料配信を開始した。また2013年4月よりNTTデータ社内でBYOD（私物デバイス活用）を導入することを明らかにした。 「自動モード切り替え技術」は、スマートデバイスの物理的な位置（GPS情報や検知した接続している無線LAN）、時間帯、ログインしたユーザー、社内ネットワークなど指定したネットワークとの接続の有無によって、業務モードや私用モードなどを自動切り替えする技術。モードにより、ホーム画面を自動的に切り替え、カメラや無線LANなどのデバイスやアプリケーションの利用を許可したり禁止したりすることができる。 ユーザー認証機能も備

Samsung Electronicsは2013年2月25日からスペインのバルセロナで開催された「Mobile World Congress 2013」（MWC2013）のブースにおいて、最新の8インチタブレット端末「GALAXY Note 8.0」やBYODソリューションを展示した（写真1）。 SamsungはMWC2013でも大型のブースが並ぶホールに出展したが、その中でも最大規模のブースを構えており、存在感の大きさをアピールしていた。 最新の8インチタブレット「GALAXY Note 8.0」 SamsungブースにはMWC2013で発表した最新タブレット「GALAXY Note 8.0」が展示された（写真2）。GALAXY Note 8.0は、5.5インチの「GALAXY Note II」と10.1インチの「GALAXY Note 10.1」の中間に位置するモデルで、Sペンによる手

写真2●Eugrid CloudDockのログイン画面（Eugrid CloudDockを使うかどうかを選択してログイン。提供：丸紅情報システムズ） Eugridは2013年2月25日、クラウド上のデータだけを利用してアプリケーションを実行できるようにするソフト「Eugrid CloudDock」（写真1、写真2）を発表した。ローカルディスクへの書き込みキャッシュ技術とオンラインストレージ技術という、二つの異なる技術を組み合わせることで、ネットワークを接続していない状態でもローカルディスクにデータをいっさい保存せずに実行できるのが特徴である。2月26日に出荷する。 Eugrid CloudDockの提供する機能の一つは、クライアント端末（Windows/iOS）で利用するデータ（文書ファイルなど）を、オンラインストレージに保存するというものである。データをクライアント側に置かずにサーバー（

サーバークスCEOブログ　大石蔵人之助の「雲をつかむような話」は、 「はてなブログ」へ移行致しました。 旧ブログ記事のURLからお越しの皆様は自動で新ブログへ転送されます。 転送されない場合、恐れ入りますが下記URLから移動をお願い致します。 新URL：https://ceo.serverworks.co.jp/ 引き続き、大石蔵人之助の「雲をつかむような話」を宜しくお願いいたします。

2012年3月に発表したばかりの「Aruba ClearPass」のメジャーバージョンアップを実施。私物の情報端末を仕事に使う「BYOD」への対応機能を一層強化したという。 BYODをもっと加速――アルバネットワークスが統合認証基盤ソフトを刷新 2012年3月に発表したばかりの「Aruba ClearPass」のメジャーバージョンアップを実施。私物の情報端末を仕事に使う「BYOD」への対応機能を一層強化したという。 アルバネットワークスは11月22日、統合型ネットワーク認証基盤システム製品「Aruba ClearPass」のファームウェアのアップデート（Ver.6.0）を発表した。最新版ファームウェアを適用した製品は12月3日から出荷を開始する。 Aruba ClearPassは今年3月に発表したもので、アプライアンスと認証やポリシー管理、ユーザーや接続デバイスのプロファイル管理、ネットワ

米エネルギーサプライヤーU.S. Gas & Electricの最高情報責任者（CIO）を務めるグレッグ・タフェット氏は、社内で急速に導入が進んでいるモバイル端末を管理するため、モバイル仮想化を検討した。同社は、米国の多くの州で天然ガスと電力の再販事業を展開する急成長企業だ。非営利の地域開発ローンファンドである米The Reinvestment Fund（TRF）のCIO、バリー・ポロズニ氏もモバイル仮想化を検討。同社は、小規模に始まった私物端末の業務利用（BYOD）が拡大を続けている。 関連記事 スマートフォン仮想化は私物端末管理の特効薬となるか 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 私物スマートフォンを業務利用させる前に検討すべき3つの項目 モバイル仮想化は、非常に興味をそそる技術だ。サーバ仮想化は、1台のハードウェアで複数のOSを実行できると

増える“自然発生的BYOD”、放置は危険を招く――課題も多いBYOD、対応策は：ワイヤレスジャパン 2012（1/3 ページ） 社員の私物端末を業務に活用するBYODが注目を集めているが、導入にあたって解決すべき課題も多い。導入のメリットは何なのか、どんな課題があるのか、課題は解決できるのか――。NTTデータの山田達司氏がBYODの現状について解説した。 社員の私物スマートフォンを業務に活用する――。BYOD（Bring your own device）と呼ばれる、こんなスマートデバイスの導入スタイルが注目を集めている。 BYODは、企業が業務用端末の購入コストをかけることなく、スマートフォンによる業務効率化が図れるとあって、導入検討する企業が増えている。しかし、導入にあたっては、解決すべきさまざまな課題もある。 実際のところBYODは企業にどんな導入効果をもたらすのか、課題はどこにあるの

私物のスマホやタブレット端末を業務で利用するBYOD（ブリング・ユア・オウン・デバイス）が新展開を見せている。仕事を円滑に進めるために、オンラインストレージやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など、個人が契約したクラウドサービスを私物の端末から利用するビジネスパーソンが増えているのだ。こうした端末やシステムの“公私混同”の潮流に、システム部門はどう対処すればよいか。本誌は二つの方策を提案する。 目次

Ten billion. That’s how many commercially procurable molecules are available today. Start looking at them in groups of five — the typical combination used to make electrolyte materials in batt

米Appleが2012年秋にリリース予定の最新モバイルOS「iOS 6」には約200種類の新機能が搭載されるが、その大半はコンシューマー向けのものだ。特にそのうちの1つは、既にBYOD（私物端末の業務利用）の問題に頭を悩ませているIT管理者にさらに大きな頭痛の種を与えることになりそうだ。 先日のAppleの開発者向けカンファレンス「WWDC 2012」で発表された「Software Developers Kit（SDK）for iCloud」は、iCloudとiOSと各種アプリケーション間のより緊密な統合を可能にするものとなるはずだ。 関連記事 IT部門が押さえておきたいiCloudのセキュリティリスク トラブル続きのAppleクラウド「MobileMe」「iCloud」はなぜ信頼される？ それは、エンドユーザーにとっては素晴らしいことだ。だが、メールやストレージ、データ同期といったiCl

調査会社のガートナージャパンは2012年7月2日と3日に企業情報システム関係者向けセミナー「セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット 2012」を開催した。3日に、コニカミノルタホールディングスの茶谷勉IT業務改革部担当部長が「グローバル企業における、モバイル・デバイスの運用とBYODの実装」と題して講演（写真）。コニカミノルタグループにおける在宅勤務制度やBYOD（個人所有端末の業務利用）制度の運用状況について説明した。 コニカミノルタは2011年6月から「社有機器と同等のセキュリティ対策を条件に、個人所有機器の業務利用を禁止しない」とするBYODルールを運用している。私物のスマートフォンやタブレット端末から利用できる機能はグループウエア（Microsoft Exchange）に限定しているが、電子メールの受発信や予定表の編集などが可能になる。グループ従業員約3万5000人という規模