仮想化の導入状況、「サーバー仮想化のみ」は半数以下---IDC Japan調査
IDC Japanは2013年8月22日、国内ユーザー企業の仮想化に関する導入状況の調査結果を発表した。 同調査は、6月にIDCが実施した「仮想化の導入状況」についてのアンケート結果によるもので、仮想化ソフトウエアでのサーバー仮想化を実施している企業434社、実施を検討している企業81社から有効回答を得た。 サーバー仮想化を実施している企業に対し、クライアント仮想化、ストレージ仮想化、ネットワーク仮想化の実施状況について調査したところ、「サーバー仮想化のみ」は42.6％で半数以下にとどまった。残りの半数以上は複数の技術セグメントで仮想化を実施しており、「サーバー＋ネットワーク＋ストレージ＋クライアント」が14.1％、「サーバー＋ストレージ」が10.4％、「サーバー＋クライアント」が9.9％、「サーバー＋ネットワーク」が8.1％となった（図）。 ネットワーク仮想化を実施している企業が得た効果
ポストPC端末にシフト、クラウドは拒否から積極活用に
ユーザー企業はどのように、ITを経営に生かすべきか――。日本情報システム・ユーザー協会が実施した「企業IT動向調査2012」の結果を基に、2012年度に採るべきIT戦略を示そう。今回は、スマートフォンやタブレット端末などの「ポストPC」端末と、クラウドコンピューティングに焦点を当てる。 ビッグデータやクラウド、スマートフォンなど、新しいIT活用のコンセプトやそれを実現する製品・サービスが、次から次へと登場している。視点を経営サイドに移してみると、事業のグローバル化は避けられない。激変する為替相場や急騰する資源など、様々な経営環境の変化に企業は迅速に対応していく必要がある。 ユーザー企業のシステム部門は、こうした変化を的確にとらえ、IT戦略を立案・実行していく必要がある。その一助となるため、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の最新の調査結果「企業IT動向調査2012」（調査概要は文末
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