私物のスマートフォンやタブレット、携帯電話、パソコンなどを業務に活用するBYOD(私物デバイス活用)が着実に拡大している。大企業の事例や、自治体の事例も増えてきた。 NTTデータは2013年4月よりNTTデータ社内でBYODを導入する。スマートフォンやタブレットで業務モードと私用モードを自動的に切り替える技術を活用する(図1)。 NTTデータがスマホの私用・業務モード自動切り替え技術開発しBYOD導入、アプリ無償配信も 和歌山県は2012年9月から、職員の個人所有のスマートフォンによる庁内へのリモートアクセスを実験中。13年度以降は、直行直帰が多い職員など140人程度の枠で本格導入する。 大分県はUSBメモリーから起動するシンクライアントシステムによる在宅勤務(テレワーク)を導入し、12年度から本格運用している。 スマートデバイス/クラウドの庁内事務活用の効果と課題 都道府県CIOフォーラ