東芝、日立製作所、ソニーの3社は15日、官民ファンドの産業革新機構の出資を受け、中小型液晶パネル事業を統合することで正式契約を結んだと発表した。 機構が7割、他の3社が1割ずつを出資して来春設立する新会社「ジャパンディスプレイ」に事業を譲渡する。同社社長には半導体大手のエルピーダメモリの大塚周一・前COO(最高執行責任者)が就任する。 新会社は、パナソニックから茂原工場(千葉県茂原市)を買い取り、生産ラインを新設する。大塚氏は記者会見で、「日本は技術で勝ってビジネスで負けている。日本の産業を何とか復活させたい」と述べた。 世界市場での3社合計のシェア(占有率)は約22%と、シャープ(約15%)を抜いて首位となる。新会社は今後、機構が出す約2000億円で、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルなど新技術の研究開発も進める。