東京五輪の開会式 観客２万人を上限に検討｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの
米大統領 東京五輪「科学に基づくべき」｜日テレNEWS NNN
アメリカのバイデン大統領は７日、今年夏の東京オリンピックの開催について、「科学に基づいて判断すべき」との考えを示しました。 これは地元ラジオ局の番組で、東京オリンピックや来年冬の北京オリンピックを予定通り開催すべきか問われ答えたものです。 バイデン大統領は、「日本の総理大臣は安全に開催できるよう一生懸命努力している」としながらも、「大会の開催が安全かどうかは、科学に基づく必要がある」と述べました。東京大会の開催は、新型コロナウイルスの感染状況など客観的なデータに基づいて慎重に判断するべきとの考えを示したものです。 バイデン大統領は、「もし選手が４年間努力してきて、突然その機会が失われたら、私も苦しい」としつつも、「我々は科学主導の政権だ。今はまだ状況を見る必要がある」と強調しました。 バイデン大統領が東京大会の開催の是非について自らの見解を示すのは、就任後初めてです。 オリンピックの開催に
経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」｜日テレNEWS NNN
経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
ＮＨＫの“受信料払わない世帯に割増金を”｜日テレNEWS NNN
総務省の有識者会議が２０日、ＮＨＫの受信料をめぐる改革案をとりまとめました。受信料を支払わない世帯に割増金を課すことを法律で定める、などとしています。 総務省の有識者会議は、これまでの１１回の議論を踏まえ、ＮＨＫ改革にかかる「とりまとめ案」を基本了承しました。案では、受信料支払率が８３パーセントにとどまり、「不公平が放置されている」として正当な理由がないのに受信料を支払わない世帯には割増金を課す、としています。 また、ＮＨＫが年度末までに使い切らなかった剰余金を、将来の値下げのため積み立てる新たな仕組みも盛り込まれました。積立金がたまっているにもかかわらず受信料を値下げしない場合、ＮＨＫには説明責任が生じます。 一方、ＮＨＫが求めていたテレビ設置の届け出義務は「不要かつ不適当」として見送られました。総務省は来週にもパブリックコメントを実施した上で、今回の内容を盛り込んだ放送法改正案を来年の
経団連会長「みんなで一致して」新型コロナ｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大について、経団連の中西会長は「政府だけでなく、みんなで一致してねじ伏せるしかない」と述べ、企業に集会開催の見直しなどの協力を求めた。 中西宏明会長「この１週間ぐらいが正念場だという見方。もっとも、その間になんとかねじ伏せたいという希望でもあるわけですけども、テレワークであるとか在宅勤務とか、それから大きな集会、避けろとは言いません。だけど、できるだけいろんな意味で（延期など）そういう判断をしてくださいということは訴えかけております」 経団連の中西会長はこのように述べ、企業は引き続き、在宅勤務を実施するなど感染拡大を抑える対策をとるべきだとの考えを示した。 来年３月卒業の大学生などの就職活動の時期にちょうど重なっていることについては「かわいそうだと思うが、それで感染拡大する話になっても誠に困る」と述べた。 企業はネット上で会社説明会を行うなど代替手段をとり、日本国
“日本はすでに感染拡大”ＷＨＯ専門家｜日テレNEWS NNN
「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 １４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって
桜で首相「募集でなく“募っている”認識」｜日テレNEWS NNN
衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ
タイの覚醒剤「ヤーバー」中毒患者に荒療治｜日テレNEWS NNN
“ほほ笑みの国”といわれるタイで、「ヤーバー」という覚醒剤がまん延している。中毒患者らにタイならではの荒療治が施されている。 寺の僧侶たちは、数十種類のハーブを煮出した薬液を一気に飲ませ吐き出させる。彼らの後ろでは、この試練を乗り越えた先輩たちが応援歌で励ます。 「♪薬物をやめられなければ、死ぬだけだ～」 彼らはタイでいま、まん延している覚醒剤“ヤーバー”の中毒患者。このヤーバーは、去年タイで１年間の押収量が５億錠を超えた危険な薬物だ。カフェインを混ぜ純度が低いため、１粒約４００円程度で手に入り、若者や労働者を中心に中毒患者が続出した。 薬物と縁を切りたい人たちが、この寺に集まっていた。最大で１度に１２錠ものヤーバーを服用していたクワンさん。服用すると攻撃的な性格に激変し、息子にまで暴力をふるいそうになりこの寺に駆け込んだという。クワンさんたちは解毒作用があるというスチームサウナへ。秘伝の
香港の大学生「最も危険な法案」日本で訴え｜日テレNEWS NNN
香港の民主化を訴える現役の大学生が来日し、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例の改正案について「もっとも危険な法案だ」と訴えた。 １０日、日本記者クラブで会見した香港出身の周庭さんは、民主派の政党「香港衆志」のメンバーとして活動する現役の大学生。現在、香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例の改正案が審議されているが、周さんは１９９７年の香港返還後、「最も危険な法案」だとして撤回すべきと訴えた。 「香港衆志」メンバー・周庭さん「（中国）政府に対する反対意見を完全に消し去ることができる、香港は完全に中国になってしまうのです」 また周さんは、香港で９日、条例改正に反対するデモに、主催者発表で１０３万人が参加したことについて「香港人が新しい歴史を作った」とした上で、条例が改正されたら、こうしたデモに参加しただけでも拘束されて中国に引き渡される可能性があるとの認識を示した。
現代アートは社会にケンカを売るのが仕事｜日テレNEWS24
世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「“防護服着た子供像”解体・撤去始まる」。社会学者・古市憲寿氏に話を聞いた。 「放射能のない未来」をテーマに、現代美術家のヤノベケンジさんが、東日本大震災の翌年に制作した子どもの立像「サン・チャイルド」。立像を譲り受けた福島市が先月から展示を始めましたが「防護服を着る子どもの姿が風評につながる」などと批判意見を受け、撤去・解体されることになりました。 解体・撤去費用は約１６０万円がかかる見込みで、像は当面、市の施設に保管されるということです。 ネット上ではこんな意見が見られた。 「設置したら撤去、税金使って無駄」 「撤去するまでやらなくてもいい」 「芸術作品なら美術館で展示すれば」 ――この話題について古市さんの意見をフリップに書いていただきました。 「現代アートは社会にケンカを売る仕事」と書きました
安倍首相、友人とゴルフ 与野党から批判も｜日テレNEWS NNN
安倍首相は、今週、アメリカのトランプ大統領と会談するなど、北朝鮮問題の進展を目指す。その前に英気を養っているのだろうか、３日は友人とゴルフを楽しんでいる。 ３日のゴルフには学生時代の友人３０人以上と参加している。趣味のゴルフで英気を養い、今週は日米首脳会談やＧ７サミットに臨む。拉致問題の進展などにつなげることができるかが大きな焦点となる。また、４日にも財務省の文書改ざんに関する調査結果が公表される予定で問題は山積。 こうした時期のゴルフに、与野党からは「しっかり英気を養い拉致問題などの成果につなげて欲しい」という声がある一方で、「一連の不祥事が解決しない中で緊張感がなさ過ぎる」という批判も出ている。
人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ｜日テレNEWS NNN
人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整｜日テレNEWS24
衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は
天皇陛下お言葉 動きが止まる場面も｜日テレNEWS NNN
終戦の日の１５日、全国戦没者追悼式で天皇陛下がお言葉を述べられた。追悼式では陛下が会場を後にする際動きがしばらく止まり、皇后さまが声を掛けられた後で一礼して退出される場面があった。 式典では犠牲となった約３１０万人に哀悼の意を込めて１分間の黙とうがささげられた。 天皇陛下「ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」 一方、１５日の追悼式では両陛下が一礼して式典の会場を後にされる際、天皇陛下の動きがしばらく止まる場面があった。その後、皇后さまが近づいて声を掛けられ、陛下は一礼して退出された。
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