原因は「２人のビッグガイ」 ＡＰＥＣ首脳宣言できず：朝日新聞デジタル
パプアニューギニアで１８日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は、通商紛争のまっただ中にある米中の深い溝によって、首脳宣言がまとまらない事態に発展した。世界の人口の約４割を占める国々が協調をめざしてきたＡＰＥＣの枠組みを、米中両大国の対立が揺るがしている。 異例の事態を最初に明かしたのは、閉幕後の１８日午後、記者会見をしたカナダのトルドー首相だった。「貿易を巡って異なる見方があるのは、決して驚きではない。意見の一致を妨げたいくつかの国々があるため、首脳宣言ではなく、議長声明になりそうだ」と語った。 議長を務めた開催国パプアニ…
大阪市 少女像問題でサンフランシスコとの姉妹都市解消へ | NHKニュース
大阪市の吉村市長は、アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像などの寄贈の受け入れを承認したことを受けて、「姉妹都市の信頼関係は消滅した」とするコメントを発表し、姉妹都市を解消する考えを示しました。 サンフランシスコのリー市長は１０日以内に拒否権を行使することが可能でしたが、２２日、寄贈の受け入れを承認しました。 これについて、大阪市の吉村市長は２３日、コメントを発表し、「リー市長に思慮深い対応、ひいては拒否権の行使を要請してきたが大変遺憾だ」としています。 そのうえで、「姉妹都市は強固な信頼関係に基づくものと理解しており、リー市長の行動により大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市の信頼関係は消滅した。今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、来月中には手続きを完了させたい」として、サンフランシスコとの姉妹都市を解消する考えを示しました。
ＫＫＫ側、トランプ氏に感謝 オバマ氏も差別に言及：朝日新聞デジタル
米東部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義グループと反対派が衝突した事件で１５日、反対派を極左集団と決めつけたトランプ米大統領。記者会見の場で発した「オルト・レフト」という新しい言葉は、ＳＮＳなどで急速に広まっている。国の分断を進めるようなトランプ氏の姿勢に、与党・共和党からも距離を置く声が出ている。 ツイッターでは、トランプ氏の会見直後から、ハッシュタグ「＃ＡｌｔＬｅｆｔ」がついたツイートが一気に広がった。「オー・マイ・ゴッド！ 米大統領が、人種差別に反対する人々を非難するなんて」と驚いたり、「オルト・ライト」と「オルト・レフト」の二極化を懸念したりする声も。一方で、「その通り。（反対派の）やつらは暴力的な極左だ」などと支持するコメントも目立つ。 白人至上主義を掲げるＫＫＫ（クー・クラックス・クラン）の前指導者、デービッド・デューク氏は「トランプ大統領、本当のことを言ってくれた誠実
少女像、ソウル路線バスの座席に 市が設置認める：朝日新聞デジタル
ソウル市内を循環する１５１番バスの座席に１４日、慰安婦問題を象徴する少女像のプラスチック製レプリカが設置された。朴元淳（パクウォンスン）市長も同日朝、バスに乗って視察した。１４日は終日、日本大使館そばなどで慰安婦問題を巡る日韓両政府の姿勢を批判したり、徴用工問題で損害賠償を求めたりする記者会見や集会などが予定されている。 像は高さ約１３０センチ。日本大使館そばなどに設置されている少女像と同じデザインで、着色されている。１５１番バス３４台のうち５台に、９月３０日まで設置される。運行会社側が設置を申し入れ、管理者のソウル市が認めた。 朴氏は１４日朝に像を視察した際、日韓慰安婦合意について「長く時間がかかっても、少なくとも国民が情緒上納得できる新たな合意に至るべきだ」と記者団に語った。（ソウル＝牧野愛博）
トランプ氏支持、４割台に上昇 「入国禁止」発言追い風：朝日新聞デジタル
来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」
「邦人乗船が絶対ではない」 防衛相、米艦防護要件巡り：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２６日、一般質疑を行った。集団的自衛権を行使する代表的事例として、安倍晋三首相らが再三強調してきた邦人輸送中の米艦防護について、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と述べ、邦人保護が行使の理由にならないことを認めた。 民主党の大野元裕氏が、朝鮮半島有事の場合に「存立危機事態」と認定して集団的自衛権を行使できる条件について「（輸送中の）邦人の有無は関係ないのでは」と質問。中谷氏は「総合的に判断する。邦人が輸送されているかは判断要素の一つだが絶対的なものではない」と述べ、米艦で輸送中の邦人を守るためだけに集団的自衛権を使うことはないとの認識を示した。 安倍首相は昨年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めた閣議決定時の記者会見で、邦人輸送中の米艦防護を例に挙げ、集団的自衛権の必要性を主張。母子が乗った米艦のイラストパネルを
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「映画『テルマエ』のヒットで、夫婦間が険悪になりました」：日経ビジネスオンライン
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