ランニングブームや自然志向を背景に、登山道や林道を走る「トレイルラン」の人気が高まる中、都は登山客との接触事故などを防ぐためのルールを新たに定め、四月から適用する。大会計画書を事前に点検するほか、希少動植物の生息地や登山者で混雑する場所を避けるよう促す。ルールに従わない場合は大会中止を求める方針だ。 (松村裕子) 二〇一四年度に多摩地区の国立、国定公園などで開かれたトレイルラン大会は、都の把握分だけで十五。昨年十二月に青梅市の御岳山(標高九二九メートル)であった大会には、約千人が参加した。主催する青梅市トライアスロン協会の大西喜代一会長(63)は「見物客も多く、地元で喜ばれている」と話す。 環境省によると、国立公園を会場にした大会は全国で一三年度に五十二件あり、〇一年度の十件から急増した。愛好者も増えている一方で、各地の大会では登山者の危険な追い抜きや、登山道が人でいっぱいになって渋滞する
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、金星探査機「あかつき」を十二月七日に金星を回る軌道に投入すると発表した。二〇一〇年に軌道投入に失敗しており、再挑戦となる。 あかつきの主エンジンは噴射口が大破しているとみられ、代わりに姿勢制御用の小型エンジン四台を利用する計画。主エンジンの二割程度の推進力しか得られないが、JAXAの石井信明教授は「今回がラストチャンス。確実に軌道投入は成功するだろう」と自信を見せた。
「人間失格」「走れメロス」などで知られる作家の太宰治(一九〇九~四八年)=写真=が暮らした東京都杉並区天沼の民家兼アパート「碧雲荘(へきうんそう)」が取り壊されるかもしれない。専門家によると、太宰が住んだ建物はここを含む二つしか現存していない。所有者は土地建物を手放す意向を固める一方、移築などの道を模索。地元住民らからも「価値ある遺産を残せたら」との声が出ている。 (杉戸祐子)
【ワシントン=共同】老朽化が進む国際宇宙ステーション。将来廃棄することになったら、サッカー場ほどもある大きな構造物をどう安全に落下させるか-。欧州宇宙機関(ESA)と米航空宇宙局(NASA)が2月末、仮想的な実験に臨む。 ステーションにドッキング中のESAの無人補給機「ATV」5号機が大気圏で燃え尽きる様子を詳しく観測し、部品が燃え残って地上に落下するリスクを調べる。
大阪府警は29日、20代の女性警察官を脅して体を触ったとして、強制わいせつの疑いで、捜査4課の警部補大川博之容疑者(43)=同府泉大津市板原町=を逮捕した。 府警によると、大川容疑者は10月まで府警の警察学校で教官を務めており、教え子だった女性警察官が被害を訴えた。 逮捕容疑は10月11日深夜、警察官舎の一室で、「声を出したら聞こえるぞ」と脅して胸や尻を触った疑い。触ったと認める一方で、「そんなことは言っていない」と容疑を否認している。 大川容疑者は「飲みに行こう」と女性を何度も誘い、11日午後、別の女性警察官を交えて飲酒していた。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物(東京都千代田区)の競売をめぐり、最高裁第三小法廷(木内道祥(みちよし)裁判長)は、二十二億一千万円で落札した不動産業マルナカホールディングス(高松市)への売却許可を不服として総連側が申し立てた抗告などを棄却する決定をした。マルナカへの売却を許可した東京地裁決定が確定した。決定は四日付。 今後、マルナカが落札額全額を納付すれば中央本部の所有権は総連側からマルナカに移り、東京地裁に、引き渡し命令を総連側に出すよう求めることができる。総連側は引き渡し命令に対する執行抗告を東京高裁に申し立てることができ、引き渡し命令に基づく強制執行開始には、さらに時間がかかる可能性がある。 北朝鮮の実質的な大使館の役割を担う中央本部をめぐっては、債権を持つ整理回収機構(RCC)の申し立てで東京地裁が一二年七月に競売開始を決定。昨年三月の入札で宗教法人「最福寺」(
一日午後八時二十分ごろ、東京都中央区銀座二の商業施設「銀座インズ2」二階の焼き肉店「漢城軒」から出火、内壁約十平方メートルを焼いた。従業員の男性(27)が気道熱傷で病院に運ばれ、現場に駆け付けた築地署員(28)が煙を吸って体調不良を訴えた。現場はJR有楽町駅から東約百五十メートルの繁華街で、一時間余りで鎮火したが、避難する買い物客や帰宅途中の会社員らで周辺は一時騒然となった。 築地署によると、空調設備のある機械室の燃え方が激しいという。施設は鉄筋コンクリートの地上二階、地下一階建てで飲食店などが入る。一階靴店の男性従業員(58)は「お客さんが『火事だ』と叫びながら店内に駆け込んできた」と話す。焼き肉店の店内から煙と炎が出ていたため、客をすぐに避難させた。
【パリ=野村悦芳】フランスのオランド大統領は三日、ロシアに売却する契約を交わした仏製ミストラル級強襲揚陸艦について、十月に予定されている引き渡しを凍結すると、大統領府の声明で明らかにした。 ウクライナ東部に軍事的関与を強めるロシアへの武器売却に、英米などからの反発が強まっているため、フランスは契約遂行の手順を修正した格好だ。声明でオランド氏は「引き渡しを認めるための条件は今のところ整っていない」と述べた。AFP通信は、十一月までは売却契約を停止するとの仏外交筋の話を報じた。 ミストラル級艦は兵員とヘリコプター、装甲車などを輸送する能力のほか、海上の司令部としての機能も持つ。フランスは二〇一一年に総額十二億ユーロ(約一千六百五十億円)でロシアと二隻分の契約を結んだ。破棄すれば違約金が発生し、雇用にも影響が及ぶことから、フランスはマレーシア航空機撃墜事件後も売却方針を維持。リトアニアなどからも
特定秘密保護法の細部の規定に関する意見募集(パブリックコメント)の締め切りが、二十四日に迫る。法律の理解を深めた上でパブコメを提出しようと、各地で市民向けの勉強会が開かれ、東京都内では二十三日午後にも勉強会が予定されている。提出はまだ間に合う。 (石井紀代美) 「指定から六十年以上たっても、政府は秘密にし続けることができるのか」「政府の運用基準案には、報道の自由に『配慮』と書いているが『保障』にすべきでは」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く