国交省 交通系ＩＣカード普及拡大へ検討会｜日テレNEWS NNN
国土交通省は１３日、「Ｓｕｉｃａ」などの交通系ＩＣカードの普及拡大を目指す検討会を開いた。東京オリンピックまでに、全国での利用を目指すという。 第１回目となる１３日の検討会では、鉄道関係者や有識者などが出席し、ＩＣカードの利用エリアの拡大について議論された。「Ｓｕｉｃａ」など鉄道会社などが発行しているＩＣカードは、２０１３年から互いの地域で利用できるサービスが始まっているが、青森や島根など１０県ではまだ導入されていない。国土交通省は、東京オリンピックが開催される２０２０年度までに、全国で利用できるようにして外国人観光客に日本各地を訪れてもらいたいとしている。 今後、予算を含め、国としてどのような支援が必要かを検討し、報告書をまとめる方針。
桜美林大 国のパイロット養成指定を返上｜日テレNEWS NNN
桜美林大学がパイロット養成コースの訓練の管理がずさんだと国土交通省から指摘され、パイロット養成施設としての国の指定を返上していたことがわかった。 国交省によると、去年、桜美林大学のパイロット養成コースに立ち入り検査を行ったところ、訓練の管理がずさんなことがわかった。ライセンスの取得に必要な訓練が実際に行われたか、確認できず国交省の指摘を受け、桜美林大学は先月、パイロット養成施設としての国の指定を返上した。卒業した訓練生などについては、国の試験官が訓練をやり直している。 桜美林大学は、訓練の委託先の管理体制を大学としてチェックできていなかったとしている。 世界的なパイロット不足の影響で、国交省の審議会は私立大学を養成の柱の一つと位置づけていた。
全国各地の景気は？ 日銀・さくらレポート｜日テレNEWS NNN
日本銀行は１５日、全国各地の景気情勢について報告する「全国支店長会議」を開き、全国９つの地域のうち、北海道のみ景気の判断を下向きに修正した。 日銀は「地域経済報告」、いわゆる「さくらレポート」で、全国９つの地域のうち、北海道のみ前回の去年１０月の報告から景気の判断を下向きに修正した。「公共投資」が減少していることなどが要因。 一方で、北海道を除く８つの地域については景気判断を据え置いた。ただ、雇用・所得環境については、全ての地域で改善が続いていることなどから、北海道を含む全ての地域の基調判断に、去年１月から５四半期連続で「回復」という表現が使われた。また、消費税増税による駆け込み需要の反動については、多くの地域で「和らいでいる」としている。
ハンバーガーにゴミ虫、金属片…新たに混入発覚 | 日テレNEWS24
チキンナゲットなどに異物が混入していた問題について、７日、日本マクドナルドが初めて会見を開き、謝罪した。しかし、またしても新たな異物の混入が発覚している。 日本マクドナルドは問題が発覚してから初めて会見を開き、青森県や都内などで４件相次いで発覚した異物の混入について、概要と対応を公表した。この４件以外に、京都府や沖縄県でも金属の留め金やプラスチック片が出てきたことが確認されているが、マクドナルドは、こうした個別の案件については「公表する必要はない」としている。 こうした中、また新たに異物の混入が発覚した。先月５日、埼玉県川口市の店舗で購入されたハンバーガーから、長さ１．５センチほどの金属片が３本出てきたという。 マクドナルドから異物混入を訴える女性に届いた文書には、「清掃時に発生した“鉄板の削りカス”の可能性が高い」と記されていた。 また、去年９月には、千葉県船橋市の店舗で販売されたハンバ
“東京の本社を地方に移転”で法人税減税へ｜日テレNEWS NNN
政府・与党は来年度税制改正で、東京などに本社がある企業の地方への移転を後押しするための税制上の優遇措置を設ける方針を固めた。 政府・与党は１８日、地方創生を実現する政策の柱として、東京などに本社がある企業の地方移転を促すため、建物や土地の取得など移転にかかる費用の７％を法人税から減税できるようにする方針を固めた。移転に伴い、地方の拠点に従業員を増やした場合、移転の年から４年間、一人あたり最大１４０万円まで法人税を減税できる措置も合わせて盛り込む。税制の優遇で、地方から東京などへの人口流出に歯止めをかけ、若い世代が安心して働ける雇用の場を増やすことを後押しする考え。 政府・与党は、これを来年度税制改正大綱に盛り込んだ上で、対象地域の選定など制度の具体化を進める方針。
宮内庁の文化祭 悠仁さまが立体地図出品｜日テレNEWS NNN
恒例の宮内庁の文化祭に秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁さまが赤坂御用地の大きな立体地図を出品した。 宮内庁職員らによる文化祭に天皇・皇后両陛下や皇族方が出品された作品１９点が公開された。小学校２年生の悠仁さまが出品したのは「どんぐり探し」と題した作品。赤坂御用地内で拾った１７種類のどんぐりを分類し、粘土やフェルトなども使ってどこでどんな種類が採れたかが分かる立体的な分布図となっている。 一方、中学１年生となった愛子さまは、手作りトートバッグと２点の絵を出品。空き缶の水彩画は絵の具を重ねることで立体感を出された。 また、高円宮妃久子さまは、今年１０月に結婚された二女の典子さんが、学生時代演劇部で舞台に立つ姿を描いた絵を出品された。 文化祭は１３日までで、一般には非公開となっている。
東北の災害訓練 米軍オスプレイが初参加｜日テレNEWS NNN
６日から東北で行われている大規模災害訓練「みちのくアラート」に、アメリカ軍の新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」が初めて参加した。 オスプレイは６日から行われている「みちのくアラート」に参加するため、７日に初めて東北地方に飛来したが、悪天候により訓練への参加は見送られた。 ８日の訓練は、災害で気仙沼市の離島、大島が孤立するという想定で行われ、オスプレイは物資やケガ人を運ぶ訓練を行った。訓練最終日の９日は、報道機関にオスプレイが公開される。
ソユーズ搭乗向け、油井宇宙飛行士が訓練｜日テレNEWS NNN
来年５月にロシアの宇宙船・ソユーズで国際宇宙ステーション（＝ＩＳＳ）に向かう予定の油井亀美也宇宙飛行士の訓練が公開された。 元航空自衛隊のパイロットで宇宙飛行士の油井さんは、２０１１年、国際宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士に選ばれ、これまで２年間、モスクワ郊外などで訓練を受けてきた。 今回の試験は、来月打ち上げられるクルーのバックアップ要員となれるかどうかを判断するもので、３１日までの間、打ち上げと帰還、国際宇宙ステーション滞在中に想定される様々なトラブルに的確に対処できるかが試される。 油井さん「試験ですのでちょっと緊張していますけれども、いままでしっかり訓練してきましたので、落ち着いていままでどおりやろうと思っています」 油井さんは、来年春に再び試験に合格すれば、５月にロシアの宇宙船ソユーズで国際宇宙ステーションに向かい、約半年間滞在する予定。
“ネット違法情報”削除できないケース急増｜日テレNEWS NNN
今年上半期にインターネット上で見つかったわいせつ画像など違法な情報のうち、海外にサーバーなどがあるために削除要請ができないケースが急増していることがわかった。 警察庁のまとめによると、今年１月から６月にネット上の通報窓口である「インターネット・ホットラインセンター」が受理したわいせつ画像や薬物関連などの違法な情報は、前年同期比で４０００件ほど増え、１万７９９２件に上っている。このうち、「ＦＣ２」など海外に拠点やサーバーがあるケースが約１万件と倍増していて、これらは削除要請ができないという。 また、危険ドラッグがネット上で販売されていることなどからセンターは、薬事法の指定薬物を含んだ商品やその広告などを新たに違法情報に加え、２３日から運用している。
韓国“慰安婦問題”言及に日本反論 国連委｜日テレNEWS NNN
アメリカ・ニューヨークの国連の委員会で１５日、韓国の代表がいわゆる従軍慰安婦問題に言及し、「未解決の問題だ」と述べ、日本側に対応を求めた。 韓国・韓忠熙国連次席大使「第２次世界大戦中、軍により強制的に性奴隷にされた犠牲者、いわゆる慰安婦問題は、紛争下の性暴力の主要な未解決事例だ」 １５日、国連の人権問題を扱う第３委員会に出席した韓国連次席大使は、慰安婦問題は解決されていないと述べた上で、「被害者は高齢化しており、速やかな対応が取られるべきだ」として日本側の対応を求めた。 一方、日本の代表は答弁権を行使して次のように反論した。 久島直人国連公使「日本は女性の人権尊重を重視しており、慰安婦問題も現実的な救済をはかってきた」 韓国側はさらに、日本は今も法的責任を負っていると主張したが、日本側は「法的には完全に解決している」と強調した。
ＪＡＬマイレージ会員情報 ７５万件流出か｜日テレNEWS NNN
日本航空は２４日、マイレージ会員の個人情報が最大で７５万件、流出した可能性があると発表した。 日本航空によると、今月１９日と２２日、マイレージ会員の顧客情報を管理するシステムに反応が遅くなるトラブルが相次ぎ、外部から不正なアクセスを受けたことが判明した。これにより、マイレージ会員の氏名や住所、勤務先、メールアドレスなどの個人情報が、最大で７５万件流出した可能性があるという。会員のクレジットカードの番号やパスワードの流出は、今のところ確認されていない。 不正なアクセスは香港のサーバーからあったことがわかっていて、日本航空は原因を詳しく調べるとともに、管理システムにアクセスできる全てのパソコンで外部接続ができないよう対策をとっているという。
「ウユニ塩湖」帰りのバス横転、１０人死亡｜日テレNEWS NNN
南米・ボリビアで外国人観光客らが多く乗るバスが横転し、１０人が死亡、２０人以上がケガをした。 バスはひっくり返り大破、地元の消防による懸命の救助活動が行われている。ロイター通信などによると、事故は先月３１日、ボリビア・オルロの幹線道路で起き、イタリア、スイスなどからの観光客８人を含む１０人が死亡、２０人以上がケガをした。 バスは、塩の結晶が一面に広がった神秘的な景色で知られる観光地、ウユニ塩湖から首都・ラパスへ戻る途中だった。バスのスピードの出し過ぎが事故の原因とみられていて、警察が詳しく調べている。
巡回警察官全員に“小型カメラ”装着計画｜日テレNEWS NNN
アメリカ・コロラド州で街を巡回する警察官全員が小型カメラを装着する計画が進んでいる。 コロラド州のデンバー市警察は来年から、街を巡回する警察官約９００人全員に小型カメラを装着させる計画を発表した。カメラをつけることで現場での警察官と相手のやりとりが記録できるため、捜査がより正確になるとしている。 アメリカではミズーリ州で今月に起きた黒人少年射殺事件など、警察官の行為が問題となり検証を求められるケースがあとを絶たず、各地で「警察官はカメラをつけるべき」との声も上がっていた。 デンバー市警察によると、街の警察官全員に装着を義務づけるのは初めてということで、今年１０月に市議会で予算が可決されれば実施される予定。
映像公開に遺族側が反発 米・黒人少年射殺｜日テレNEWS NNN
アメリカで黒人の少年が警官に射殺された問題が波紋を広げる中、警察は１５日、少年が強盗事件に関わっていたとする防犯カメラの映像を新たに公開した。 今月９日、ミズーリ州で１８歳の黒人少年、マイケル・ブラウンさんが警官に射殺されたことをきっかけにアメリカでは各地で抗議活動が広がっている。こうした中、警察は１５日、ブラウンさんが射殺される直前に商店で葉巻を奪ったとする防犯カメラの映像を公開した。 ブラウンさんとみられる人物が商品を手に、店員を威嚇してそのまま出て行く様子が映されている。しかし、射殺した警官はブラウンさんがこの強盗事件に関与した可能性があることを知らなかったという。そのため遺族側は、警察が問題をすり替えようとしていると反発している。 ブラウンさん一家の弁護士「警察はブラウンさんのイメージを意図的に傷つけようとしている」 少年を射殺した経緯がはっきりしておらず、現在、ＦＢＩ（＝アメリカ
火山活動続く小笠原・西之島 火口４つに｜日テレNEWS NNN
活発な火山活動が続く小笠原諸島の西之島の新たな映像が１６日午後に公開された。 映像で白い噴煙を上げる西之島。手前の緑のある陸地がもともとあった島、奥が新たに出現した部分となる。 赤外線カメラで見てみると、白く映るのが高温になっている場所で、火口から溶岩が噴き出し、島全体に流れ出しているのがわかる。 海上保安庁によると新たに１カ所の火口が確認され、島の火口は全部で４カ所になったという。
ネット上で反中国デモ呼びかけ ベトナム｜日テレNEWS NNN
南シナ海での領有権を巡り中国との対立が深刻化しているベトナムでは、１８日に再び大規模なデモを行うようインターネット上で呼びかけが行われており、当局は警戒を強めている。 ベトナムでは今週、反中国デモが一部暴徒化し、中国系の工場が焼き打ちにあうなどして、死傷者も出た。１５日以降、デモは一旦収束しているが、最大都市・ホーチミンでは１７日も中国総領事館周辺や主要な交差点に警察官が配置され、警戒にあたっている。 一方、インターネット上では、日本時間１８日午前１１時から首都・ハノイやホーチミンなどで再び反中国デモを行うよう呼びかける書き込みが見られる。多くのベトナムメディアは南シナ海の領有権は譲らないという政府の姿勢を連日伝えていて、国民の反中感情がさらに高まる可能性もある。
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