「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」 日本の軍拡を指摘し、懸念
![Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/52f8f77be0b71733dfa6151b6527a13a0825760a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.yimg.jp%2Fimages%2Fnews-web%2Fall%2Fimages%2Fogp_default.png)
黒川弘務・前東京高検検事長と、朝日新聞社員、産経新聞記者による「賭け麻雀」の問題を受け、世論は黒川氏に対する処分の甘さについて盛り上がっている。さらに、検事総長に次ぐ検察ナンバー2の地位にあった権力者の黒川氏と大新聞が、ずぶずぶの関係にあったことの方を疑問視する声も出ている。 【写真】日本人は知らない「検察の正体」がヤバすぎる… いずれにせよ、世論が追及するこの2つの問題は「本丸」ではない。政府答弁を変更し、法の安定運用や検察官同一体の大原則をも無視してまで進められた黒川氏の定年延長は、結局、誰がどのような目的で画策したのか、本当に黒川氏は「権力の庇護者」だったのか、その全体構造を明かすことの方が重要だ。「官邸」が関与したとの報道もあるが、ただ「官邸」では、いったい誰のことなのかさっぱり分からない。 さらに言えば、今回の件で、黒川氏が賭け麻雀の現場である記者の自宅マンションに入るところが写
一律10万円が支給される「特別定額給付金」の給付が始まった。一方で、中小事業者支援のための「持続化給付金」や都道府県の「休業協力金」について、課税対象になるかどうかが議論を呼んでいる。 【写真】役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」 ちなみに、当の財務省は、所得税や法人税などの「課税対象になる」との見解を示している。持続化給付金は個人事業主なら最大100万円、法人なら最大200万円となり、税金もバカにならない金額だ。 実際、休業協力金が課税対象になることに、東京都は反発している。国民の生活を守るための給付金なのに課税対象、疑問に思う読者も多いかもしれない。 都道府県の休業協力金について考えてみよう。もし、日本の税金が国税と地方税に分かれていないのであれば、協力金に課税分を上乗せすれば、当然ながら申請者が受け取る金額は一緒だ。しかし、実際はそうではなく、協力金の一部
経済対策で助成金を出やすくしたのに、厚生労働省の通知が窓口の現場まで伝わらず、企業の申請が断られるケースが相次いでいる。厚労省は仕事があるときだけ短期の雇用契約を結ぶ人らを支援するため、改めて全国の労働局に柔軟な取り扱いを徹底させる。 【写真】雇用調整助成金の相談窓口。多くの企業の担当者らが訪れ、労働局やハローワークなどの現場は忙しくなっている 国は経済対策で助成金などを出やすくしたとアピールするが、窓口対応が追いつかないなど「目詰まり」が指摘されていた。困っている人や企業にお金が届くまで時間がかかる事例もめだち、緊急時における行政のあり方が問われる。 問題となったのは従業員を雇い続ける企業に支払われる雇用調整助成金。企業が働き手に払う休業手当の一部を、雇用保険の財源で肩代わりするものだ。国が4月に発表した経済対策の柱の一つで、助成率が引き上げられ適用条件も緩和された。 厚労省は4月上旬、
テレワークの拡大で、テレビ電話を使った会議がよく行われている。日本で特に人気のアプリは、無料で利用できる米国発のZoomだろう。2019年12月の1日あたりの会議参加者は1000万人だったのが、今年4月には3億人を突破している。ただ同時にセキュリティーに問題があると指摘されるようになった。Zoomを使用するのは危険なのだろうか。 まず4月頃から「ズーム爆弾」と呼ばれる攻撃の報告が増えた。これは、他人のズームの会議に勝手に割り込んで、ポルノ画像を見せたり差別的な発言をする行為のことを指す。またアプリ自体に欠陥があり、テレビ電話の通話が完全に暗号化されていない、ユーザー情報が無断でフェイスブックに流出しているなどが指摘された。 そんなことから、Zoomの使用を禁止する動きも出ている。台湾政府やNASA(米航空宇宙局)、オーストラリア軍が使用禁止にし、ドイツ外務省は使用制限を設けた。ニューヨーク
東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言下、新聞記者と賭けマージャンに興じていたことが発覚し、辞任した件で、22日、衆院法務委員会で法務省側は調査結果として、当該マージャンのレートは「点ピン」だったと明らかにし、「必ずしも高額と言えない」とした。 このニュースが伝わると、ネット上は「点ピンは高額じゃないのか」「点ピン麻雀でボコボコに叩かれてて草」「点ピンか、庶民的で宜しい」「点ピンで2万勝つとかなかなかにボッコってますねぇ」とさまざまな反応がみられた。 一方で一斉に「点ピンは合法ですかw」「これで点ピン合法になったな」「点ピン合法は笑うwwww」「雀荘の悲願、点ピン合法キター!」「点ピンは合法のお墨付きでました!」と、揶揄気味のツッコミが続いた。 「賭け麻雀、点ピンは合法と新たな黒川基準」と命名されている。 衆院法務委で、山尾志桜里衆院議員の質問に、法務省の川原隆司刑事局長が「旧知の間で、レ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く