政府が20日に行った「経済財政諮問会議」で、経団連の「十倉雅和」会長や経済同友会の「新浪剛史」代表幹事ら民間議員4人が、エネルギー価格の高騰を抑える「激変緩和対策」を段階的に縮小・廃止するよう提案し、大きな波紋を呼んでいます。 新浪剛史ら民間議員は、賃上げや輸入物価が下落傾向にあるとし、2022年1月から始まったガソリン価格を抑制するための補助金や、2023年1月から始まった電気・ガス料金の負担軽減など政府の対策について、「物価高の影響を強く受ける低所得者・地域などに絞ってきめ細かく支援すべき」と主張しました。 しかし、彼らの主張とは裏腹に、生活に欠かせないレギュラーガソリンの価格は9週連続で値上がりしている上、消費者物価指数(生鮮食品除く)も22カ月連続で上昇、一向に物価高が収まる気配はありません。 ○「『国民は死に絶えろ』と言ってます」物価高対策の縮小提言、奨学金・失業手当にも課税の可