出版業界事情：取次大手の日販がコンビニ配送から撤退 雑誌販売に大打撃 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑
出版業界事情 ：本に触れる機会の地域差拡大に次善の策を 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
出版文化産業振興財団（JPIC）の調査によると、全国の26.2％の市町村には新刊書店がないという。2017年に出版取次大手のトーハンが行った調査では24％だった。書店は減り続け、書店のない自治体は増えている。本に触れる環境の格差拡大である。 しかも地域差がある。JPICの調査によると、沖縄県は56.1％の自治体に書店がない。北海道や長野県、高知県では、書店がゼロか1店舗だけという自治体が70％を超えている。岩波書店や筑摩書房、みすず書房など多くの出版社の創業者を輩出し、「日本の出版王国」とも呼ばれる長野県で51.9％の自治体に書店がないというのが意外だ。 市町村内に書店があっても、それが誰でも足を運べる場所で営業しているとは限らない。広い駐車場をそなえた郊外型の店舗の場合、自動車がなければ利用するのは難しい。高校生以下の子供たちは、大人に連れていってもらうしかない。学校の帰りに新刊書を立ち
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