日立製作所「同期SEの2割が、病気休職か治療中」――労務管理システムをハックして改ざん、360度評価は機能せず
戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている（接続履歴が把握されない）別のパソコンを使って仕事をしたり…」（SE職） Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂（おちぼ）拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費
死亡者続出のオープンハウス、取材協力者を募集しています【社告】
自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。 MyNewsJapanでは鋭意、取材を進めており、現役社員・元社員の取材協力者を募集しています。ローンを組まされ自社物件を買わされる自爆営業の実態や、実労働時間の改ざん、入社2年目から管理監督者（副主任マネージャー）にし
大東建託赤羽支店で大卒新入社員が自殺、過酷なノルマと連日の叱責でうつ病発症か
昨年１１月に２０代前半の新人大卒社員が自殺した大東建託赤羽支店。建築営業課で連日長時間の「飛び込み営業」をやらされ、業績が悪いとして叱責を受けていたという。 「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」――電通直伝「鬼十則」を実践し、社員の使い捨てぶりの激しさで有名な大東建託株式会社（熊切直美社長）で、昨年（2017年）11月、赤羽支店建築営業課（東京都北区）に所属する20代の大卒新入社員が、社宅で自殺していたことがわかった。同僚らによれば“業績不良”を理由に上司から連日、叱責を受けていたことから、長時間労働による過労とパワハラで精神にダメージを負ったことが原因である可能性が高い。同社では、2007年に藤枝支店の40代営業社員が自殺。昨年6月にも八千代支店の50代営業社員が自殺しており、1年で2名の自殺が発覚した。一方、不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積
電通が“夜の部会”でやってること――「パワハラ・セクハラ当り前」な体育会系バカ騒ぎ飲み会カルチャーを、元社員が証言
組織的な残業時間改ざんの疑いで当局の強制捜査を受けたほか、違法な長時間労働による過労死、クライアントへの巨額の架空請求など、問題噴出の電通。社長方針に感想を述べただけで懲戒処分が下る恐怖政治のため、社内は萎縮している。実際、現場ではどのような手口が用いられ、背景にどのような社風があるのか。また、厚労省が「くるみん」認定するほど、女性にとっての現場の労働環境は充実しているのか。「表面化しているのは氷山の一角です」――2010年代に新卒で電通に総合職として非コネ枠で入社し、連日におよぶ強制参加の飲み会やセクハラ・パワハラなど常軌を逸したカルチャーを経験し、早々に会社を去った元社員（現20代）に、部員が参加必須となる夜の部会（別途、昼の部会がある）の実態をはじめ、職場で体験したブラックな労働環境について話を聞いた。 Digest 残業75時間つけたら、部長から「成果ないでしょ」 夜の部会でピンク
電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
ブラック企業大賞ノミネートの引越社、長時間労働隠蔽のため労基署提出書類を28ヵ所改ざん 副社長が指示
引越社を退職した元社員が現在つとめる会社に投函されていた怪文書。まったく同じ文面で、少なくとも2か所に送られている。 社員に対する誹謗中傷ビラを社内に貼りだし、社内報にも載せて全従業員に配送、長時間労働、引っ越し作業中の破損を社員が弁償……。問題点が続出している、アリさんマークの引越社。怒った現役社員と元社員が、会社相手の訴訟を８件（11月27日現在）起こしている。こうした中、会社に見切りをつけて転職した複数の元社員の勤め先に、謎の怪文書が届いていることがわかった。さらに、違法な長時間労働を隠すために労務管理表を会社幹部の指示により、1つの書類だけで28か所のデータを改竄し、偽の書類を提出していることがわかった。改竄前と改竄後の資料のコピーを入手。一部始終を見ていた元社員の証言と証拠書類を公開する。 Digest 転職先に謎の怪文書 「北朝鮮人は帰れ」誹謗ビラを社員の労働現場に 労基署が出
リーフに乗ることは「命にかかわる」 元ホンダ営業マンのユーザーが日産自動車と日産プリンスに激怒、訴訟を準備
2013年4月に日産の電気自動車「リーフ」のマイナーチェンジ版を新車で購入した北海道の民宿経営者・村田悦司さん（40代・仮名）。自身もホンダ系ディーラーで営業マンとして働いた経験から、長距離運転に使うことは予め販売店「日産プリンス札幌販売」に説明し、「1回の充電で228㎞走る」と太鼓判を押されたがゆえの購入だった。だが実際に走らせたリーフの航続距離は、新品時でせいぜい180㎞、半年後は暖房をつけながらだと100㎞以下にまで激減した。表示される航続可能距離も当てにならず、路上で立ち往生のすえレッカーされる事態に幾度となく遭遇し、冬ならば命にかかわると感じた。購入前の説明がことごとく嘘だったとして補償を求めたが、販売店と日産自動車は拒否し、「カーライフアドバイザー」を名乗る販売店支店長は「リーフに乗るならばユーザーの方が生活スタイルを車に合わせるべき」とまで言い放った。損害賠償請求訴訟を準備し
「1時間の急速充電で1時間しか走らない」 テスラモーターズを『モデルS』ユーザーが提訴――全額賠償に一度は応じたトラブルの全容とは？
テスラの青山ショール―ムで展示されている高級セダン型EV「モデルS」。エンジンルームにはエンジンの代わりに巨大なバッテリーが搭載されている。（撮影：筆者） 電気自動車（EV）メーカー「テスラモーターズ」の日本法人が、同社の高級セダン「モデルS」を購入したユーザーから、購入時の説明義務違反による損害の賠償を求めて提訴されていたことがわかった。訴状によれば、原告の電気工事会社社長は社用等で年間約100日旅行するため、EVの航続距離や充電環境が気になると購入時に説明していたが、販売担当者から「航続距離502km」「全国に約2000箇所の急速充電器があり心配ない」と言われ、昨年12月、1031万円で購入。自宅にテスラ用の充電設備も新設した。だが実際の走行可能距離は、テスラの言う数値の「6割にも満たない」ことが判明。さらに急速充電器も性能不十分で、結果的に「1時間の充電で1時間しか走らない」と幻滅し
偽造検便表、偽「パオ餃子」、偽装請負、異物混入販売…伊勢丹、大丸、西武、東急、イオン、ヨーカドー、JR駅ビル等で売られる中華『富貴包子楼』の嘘だらけな裏側を元販売員が告発
「富貴包子楼」のブランド名を冠して売られるエスプリ・小樽飯櫃のメイン商品「黒豚焼売」。毎日どこかの一流百貨店、有名スーパーで必ず売られている。 大手百貨店やスーパーの一角で『富貴包子楼』のブランド名で中華惣菜を販売する催事業者エスプリ（小樽飯櫃）が、偽装表示、私文書偽造などの違法行為をしていたことが内部告発でわかった。同社は2014年6月、イオン幕張店から提出を義務付けられていた検便検査表を偽造し、無検査の販売員を売り場に配置。15年2月には全く別の餃子を主力商品『パオ餃子』と偽って販売した。同1月と7月には焼売から異物が見つかったが、同じ商品を販売中の販売員たちに翌日まで知らせず、たまたま知った告発者が追及すると、事故ロット商品の販売中止を命じるどころか、「通常通りの販売」を指示した。偽装請負で働かされ、違法行為に加担させられた末に一方的に契約を切られ、現在は同社を相手取り訴訟に備える告
秘密保護法で闇に葬られる重要事実が続々発覚――人質事件の文書、戦死想定の隊員家族連絡カード、総連元幹部宅狂言強盗、Ｎシステム…
中谷元防衛相は7月1日の衆院特別委等で、集団的自衛権行使を判断するための情報に特定秘密が含まれ、「情報源や具体的な数値は明示しない」と述べた。戦争開始判断のために秘密保護法が必要だと言ったも同然で、秘密保護法の危険性が改めて明らかになった。同法の違憲確認などを求め、フリーランス表現者43名が提起した訴訟の原告本人尋問が６月３日、東京地裁で実施され、衝撃的な内容が証言された。①「イスラム国」人質事件の文書開示請求で「文書不存在」、②警察寮隣の朝鮮総連元幹部宅への強盗事件が実は狂言で、10人逮捕されたが計画を主導した人物だけが逮捕を免れ消息不明、③安保法案閣議決定直後「何かあったとき」のために隊員家族連絡カードが自衛隊員に配布された、④「Ｎシステム情報を証拠として法廷に出すな」との警察庁の文書。これらが法廷で証言され、どれも秘密保護法によって闇に葬られそうになっていることがわかった。 Dige
電気自動車『リーフ』は“４年しか使えない”欠陥車だった！日産ファンだった購入者が告発「初期ユーザーはモルモットですか？」
日産リーフを購入したものの、4年足らずで事実上使用できない状態になってしまった初期ユーザー、加持紀彰さん（仮名、福岡県在住）。「日産は日本のユーザーをなめている」と憤る。 当時の日産自動車副社長が「5年で10万km走行しても大丈夫」と公言し、カー雑誌も「5年の使用で性能の80％は確保される」と書き立てるなど、鳴り物入りで2010年12月に発売された電気自動車『リーフ』。だが、3～4万㎞走っただけでバッテリーが急速に劣化し、15年7月現在、既に使用できなくなった車両が続出していることが分かった。国・自治体に補助金を出させたEVタクシーは散々な結果となり、米国では集団訴訟に発展した末に日産が原告に補償する条件で和解。13年5月には国内ユーザー向けにバッテリー保証を始めたが、日本ではまず起こりえない「4セグメント欠け」に限って保証するという無意味なものだった。実際に乗れなくなってしまったユーザー
青汁のキューサイ『ひざサポートコラーゲン』は査読なし、効果なしのイカサマ商品――カルピス、ロート、ファンケル…違反だらけの機能性表示
キューサイが機能性表示食品として届け出た「ひざサポートコラーゲン」。効果を示す臨床試験は、査読論文でもなく、効果を期待できるものではないが、「ひざ関節の動きを助ける」と効能が表示され、発売されてしまう。 5月末までに消費者庁がサイトで開示した機能性表示食品26件の届出情報を筆者が精査したところ、約半数の12件に、食品表示基準や消費者庁が定めるガイドラインの違反が見つかった。カルピス、ロート製薬、ファンケル、森下仁丹など大手企業の商品も軒並み問題アリだが（一覧表参照）、なかでもワースト1位と言えるのが、青汁で有名なキューサイだ。証拠として提出された臨床試験論文（キューサイ丸抱え出資）は、著者の順天堂大学・長岡功教授が会長を務める研究会の会報『グルコサミン研究』に掲載されただけのもので、その編集委員は5人、うち1人は長岡教授自身だ。雑誌の規定には、ガイドラインが求める「査読」の規定すら存在せず
花王『へルシア』4本分の人間相当量でマウスの75％が死亡 茶カテキン投与で肝臓に急性毒性
スーパーにならず茶カテキン飲料。4月から始まる「機能性表示食品」制度で、高濃度茶カテキン飲料が増えることが懸念される。 『ヘルシア緑茶』をはじめ人気の健康食品成分「茶カテキン」。その有害影響を調べたところ、2010年のマウスを使った実験による論文で、高用量に投与したマウスは、数日の内に肝臓に急性毒性がでて75％が死亡したことがわかった。論文ではマウスが死亡した投与量の人間への相当量も指摘しており、普通の緑茶で33杯分、高濃度のヘルシア緑茶で4本分に相当。茶カテキンは意外なほど安全な量の幅が狭かった。日本人間ドック学会の2013年資料では、検査で見つかる異常は、肝機能障害が32.6％と肥満や高血圧、高コレステロールなどをしのいで既に1位。普通にお茶として飲む分では安全だが、茶カテキンサプリがこの数字を押し上げかねず、要注意である。 4月1日から新しい種類の健康商品の制度が始まる。 従来の国が
マイクロソフト「MSN」が偽装請負 “名ばかり個人事業主”をシフト管理、Skypeで自宅に指揮命令し不当に人件費削減――ライターが内部告発
日本マイクロソフトが運営するポータルサイト「MSN」で、大規模な偽装請負が行われていることが、現役ライターによる内部告発で分かった。同社がサイト編集を委託するインフォバーンは約30人の外部ライターと「業務委託」契約を結び、ライターの自宅で更新作業をさせているが、業務委託では本来、ライターたちに指揮命令できない。だが、MyNewsJapanに内部告発したライターの証言および証拠資料によると、マイクロソフトとインフォバーンの担当者が無料通話アプリ「Skype」を使ってライターたちに直接、指揮・命令していた。さらに「朝8時から夜7時まで。休憩１時間の10時間労働」など詳細なシフト管理まで行い、報酬も時給計算しているにもかかわらず、請負契約を口実に割増賃金を払わず、社会保険加入義務も免れ、違法にコスト削減していた。巨大ポータルで組織的に行われている、労基法・職業安定法・労働者派遣法などに違反する「
“ブラック派遣”ワーストは世界2位ランスタッドと日研総業、マージン率開示義務を無視ーー派遣大手20社の透明性ランキング
2012年3月の労働者派遣法改正により、全ての派遣会社に「マージン率」の開示が義務付けられた。だが3年を経た現在、筆者が派遣業大手20社に尋ねると、ウェブで閲覧できたのはテンプ、インテリジェンス、東京海上キャリアの3社だけ。残り17社は問合せに対し、「御社には法的な開示義務がある」とこちらが警告するまで開示を渋る（ザ・アール）などコンプライアンスに問題があった。最も対応が悪質だったのは、上記警告をしてもなお開示を最後まで拒否し続けた２社――世界２位の派遣会社ランスタッドと、秋葉原無差別殺傷事件の犯人も登録していたことで知られる日研総業――だった。派遣各社のブラック体質度について、マージン率開示請求に対する対応状況およびそのランク付けから探る。（取材協力：花園祐） Digest 派遣労働者が、より適切な派遣会社を選択するための指標 厚労省「ネットで開示しなくても構わない」 大手20社中ウェブ
100円ショップのダイソー、取材協力者を「人質」に和解条件でMyNewsJapanの記事削除を求める
ダイソーは代理人弁護士を通じて、MyNewsJapanに対し、連名で、ダイソー批判記事の削除を求める文書を送ってきた。当然ながら、応じる理由はない。 ダイソーに幹部社員として採用された男性が、タイで不法就労を強要された―――その事実を筆者は、2013年5月19日付の本サイト記事で報告した。その後、当事者である山中孝治さん（仮名）は同年6月にダイソーを提訴し、2015年1月、ダイソーが、請求額の8割超にあたる約1800万円の解決金を山中さんに支払う形で、勝訴的和解が成立した。ところがその和解協議の場で、ダイソーが、姑息な和解条件を提示していたことがわかった。上記記事を「山中さんの責任で」筆者とMyNewsJapan編集部に削除させるよう執拗に要求し、「法的手段を取れ」等と脅していたのである。結局、ダイソーと原告が連名で記事削除を求める形となった（右記参照）。法廷では取締役が「就労ビザを取得し
記憶力低下招くトランス脂肪酸 大きく減らす敷島製パン、微増の山崎製パン
菓子パンのトランス脂肪酸含有量に、この1年で大きな変化が起きたことが筆者の調査で分かった。2013年12月に「山崎製パン」と「敷島製パン(Pasco)」を比較した調査では、圧倒的に敷島製パンの方が高い値を示していた。それから1年、今年1月のデータもとに再度比較したところ、敷島製パンはトランス脂肪酸を大幅に削減していたが、山崎パンは、ほぼ変更なしか、微増であった。トランス脂肪酸の有害影響は、心臓疾患リスクの上昇が注目されているが、昨年11月のアメリカ心臓協会の学術大会発表では、1日1グラムのトランス脂肪酸の増加で記憶力の低下が起こるという人間での実験結果も発表された。将来の心疾患だけでなく、若いうちからの記憶力の低下につながるリスクもあるので要注意だ。 トランス脂肪酸を減らすPasco 業界第2位の敷島製パン(Pasco)が、菓子パンのトランス脂肪酸削減に本腰を入れていることが分かった。 ト
ケース面接をどうやって乗り切るか――現場発、地方でも入手できる対策&実践ノウハウ
丸の内オアゾにある丸善の1階のビジネス書のコーナー。外資系企業がひしめく場所なだけに、ケース面接対策の本が充実している。 「ケース面接」とはコンサルティング会社などが就・転職活動者に対して「～～社の売上を2倍にするには？」など実際のプロジェクトを想定したお題を与え、論理的思考力やコミュニケーション力を見る採用試験を指す。筆者は地方(NTT西日本の富山支店)から自腹を切って何度も東京に来ては、コンサルのケース面接に臨んでいた。富山から六本木界隈まで、急行能登号やJRバスなど深夜便を使うことで費用を節約しつつ、自分への投資と思って転職活動に臨んだ。地方で書籍も少なく、話ができる友人知人もいなかったため、ケース面接対策には、かなり苦労した。2010年以降、複数年にわたってマッキンゼーやＡＴカーニーのケース面接に臨んだ自身の経験、および直近の現役コンサルタント等への聞き込みから、「地方在住の転職活
国立６０大学の役員・委員に電力会社幹部ら“原子力ムラ”の住民８８人が就任していた！ 原発企業介入度ランキング１位は九大と東大
東芝、三菱重工、新日鐵住金という原発産業の最高幹部４人を役員や経営協議会委員、学長選考会議委員として受け入れている東京大学。原発企業汚染度は九州大とならんで１位である。原発企業からの資金提供について取材すると「回答しない」とにべもない答えが返ってきた。 東京電力や東芝など原発推進企業の幹部らが国立大学（独立大学法人）の理事や経営協議会委員として大学運営に関与する例が、全国８９大学のうち６０大学に及ぶことが筆者の調査でわかった。国立大学に入り込んだ原発ムラ関係者は、電力７社、原発メーカー、原発産業を支える銀行、原発推進の論調を展開する大メディアのほか、原発企業と縁の深いＪＲやトヨタなど５８社延べ８８人。６０大学の理事や監事、学長選考会議委員といった役職についている。原発企業汚染がもっとも深刻なのは九州大学と東京大学で、九大は九州電力などから５人、東大は東芝・三菱重工・新日鉄住金から４人が送り
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JR東 社会人採用の助役が語る「僕が入社前に知っておきたかったこと」――人身事故処理、痴漢、首つり、AED、酔客…日々ドラマな駅員業務
