楽天とマネックス証券の行政処分を勧告、システム障害防止で不備証券取引等監視委員会は2009年3月13日、ネット証券大手の楽天証券とマネックス証券に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告した。両社を検査した結果、システムに関係する法令違反があったという。 楽天証券が指摘されたのは、2008年11月11日に発生し復旧まで約7時間続いたシステム障害と2009年1月13日の5時間弱続いた発注遅延に対するもの。どちらも、「システム運用組織の管理が十分でない」とされた。 監視委は「システム障害の被害拡大を未然に防ぐ、被害を最小化する復旧態勢の整備が不十分」「障害発生時に顧客に混乱を生じさせない適切な措置が講じられていない」と指摘。例えば、ベンダーの復旧作業の確認を楽天証券側できちんとしていない、復旧マニュアルの実効性が確認されていないといった点を挙げた。 マネックス証券についても同様に「システム運用組織の管理が十分でない」ことが問題視された。同社は2006年6月
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