■編集元：ニュース速報板より「「事故ではなく景気低迷の影響なので賠償不要」→賠償審の２委員、東電から金をもらっていた事が判明」 1 名無しさん＠涙目です。(福島県) :2011/09/24(土) 09:51:19.66 ID:m1dgEK/Y0 ?PLT(12600) ポイント特典 原子力賠償審の２委員、電力系研究機関から報酬 東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したとい

東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。 文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。

中央公論　2011年09月号に＜徹底討論＞放射線リスクの真実　〜ジャンクサイエンスに惑わされないために　と題した記事が掲載されていました。 中央公論 2011年 09月号 [雑誌]出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2011/08/10メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る 討論のメンバーは次の4名の方々。豪華メンバーといってもいいでしょう。松永　和紀：科学ライター（司会）甲斐　倫明：大分県立看護科学大学教授中谷内一也：同志社大学心理学部教授畝山智香子：国立医薬品食品衛生研究所 発売されたばかりの雑誌でもありますし，詳細は実際に読んでいただくとして，どのようなテーマが語られたかの概略と，私の印象に残った発言をご紹介します。放射線による健康影響についての説明 まず，基本の説明として確定的影響と確率的影響，低線量における防護の考え方などが甲斐氏によって行われました。ICR