ヨーロッパの信用不安などで経済が低迷するなか、企業幹部に対する高額な報酬や退職金の支払いを制限する提案が、スイスで国民投票にかけられ、賛成多数で承認されました。 スイスの上院議員が発案したこの提案は、憲法を改正して株主の権限を強化し、スイスで上場する企業幹部の高額な報酬や退職金の支払いを制限するというもので、違反した幹部には最長で３年の禁錮刑などを科すとしています。 提案は３日、国民投票にかけられ、スイス政府によりますと、賛成が６７．９％、反対が３２．１％と、３分の２を超える賛成で承認されました。 スイスでは国民投票の直前に製薬会社が前の会長に対して、同業他社への転職を防ぐことを目的に、６年間で７２００万スイスフラン（日本円でおよそ７１億円）を支払う計画が明らかになり、企業幹部への行き過ぎた報酬に対する批判が高まっていました。 一方、今回の提案に対しては、多国籍企業のスイスからの撤退を招き

東京電力福島第一原発の事故直後に私たちは、民間従業員の「現場から撤退」する道が内閣総理大臣によって封じられる事態を目撃した。あの瞬間が倫理や政治の面で引き起こした問いに、論壇で光が当てられつつある。 　菅直人首相（当時）が東電本店を訪れ、「（現場からの）撤退などありえない。覚悟を決めてください」と伝えた。２０１１年３月１５日。第一原発では水素爆発が相次いでいた。 　東京で働く記者は当時、現場の人々に生命の危機が迫っている可能性を意識しながらも内心、首相の行動に賛同した。同時に、一部の人々を「犠牲」にしかねない政治決定への支持に、後ろめたさを覚えた。 　「少々極端なことをいえば、福島原発で働いている人たちの生命にもし危機が訪れたら、全員撤退させるという選択肢があると私は思っています」。事故から約１０カ月後の段階で、宗教学者の山折哲雄氏はそう語っていた（図書新聞１２年１月１日号）。 　そうなれ