ＭＲＩが宣伝した「安全」の仕組み今年５〜６月に予定されていた、ＭＲＩの米本社見学ツアーを案内するチラシ。手前は出資者に配られた会員カード 　【成沢解語、後藤遼太】顧客の資産約１３００億円を消失させたとされる「ＭＲＩインターナショナル」。３千万円、５千万円、なかには１億円以上を出資した人もいるという。なぜ信用したのか。取材を進めると、三つの「からくり」が浮かび上がった。 ■「安全」説明滑らか 　まずは「安全」だ。 　「初めは、『こんなにうまい話はないだろう』と不安もあったんですが」。３千万円を出資した埼玉県の男性（７３）は振り返る。 　「診療報酬請求債権」と呼ばれる金融商品への投資をうたったＭＲＩ。安全な理由をこう説明していた。 　出資者の資金はＭＲＩでなく、米大手銀行内の特別口座「ロックボックス・アカウント」に直接振り込まれる。口座内のお金は、出資者とＭＲＩの間に入って資金を管理する第三者

暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く（写真と事件は関係ありません）＝２日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 　福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 　「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 　元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 　３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 　政府が復興の柱に位置づ

【ワシントン＝藤田知也】訪米中の茂木敏充経済産業相は３日（日本時間４日）、ワシントンで講演し、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心になって原発の安全性を検証する新たな組織の設置を検討する考えを表明した。 　茂木氏は「安全性を事故などのリスクの確率によって評価することが重要だ」と指摘。電力会社自らが原発の事故が起きる確率を出し、安全対策に生かす組織を検討する考えを示した。 　モデルは、米スリーマイル島原発事故のあと、米原発会社などが設立した非営利法人「ＩＮＰＯ（原子力発電運転協会）」だ。ＩＮＰＯが事故の確率で原発の安全評価をし、安全対策が足りない部分のあぶり出しに利用されている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事〈ロイター〉大飯原発、新基準への適