安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、海外で戦闘中の多国籍軍に対して自衛隊が兵士の輸送や医療活動などの後方支援ができるよう、憲法解釈の変更を求める。５月の連休明けにも首相に提出する報告書に盛り込む。北岡伸一座長代理が明らかにした。▼３面＝武力行使に…

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１３日、温室効果ガスの削減策について研究成果をまとめた第３作業部会の報告書を公表した。産業革命前と比べた平均気温の上昇を環境の激変を避けるために必要とされる２度以内に抑えるには、世界全体の排出量を今世紀末にはほぼゼロにする必要性を指摘。ただ、排出量の少ないエネルギーへの転換など大きな変革を行えばまだ実現はできると望みをつないだ。　報告書では世界中の研究機関が行った約９００の削減シミュレーションを分析。ＩＰＣＣは特定の選択肢を勧めないことになっているが、国際社会が合意している２度目標が可能かどうかを中心に評価した。　報告書によると、世界の排出量はいまだ増加傾向にあり、２０１０年は最近１０年で２割増の約５００億トン。本格的な削減に取り組まないと今世紀末には、気温は３・７～４・８度上昇すると指摘した。　気温上昇を２度以内に抑えるためには、世界の排出

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