【リオデジャネイロ共同】チリ司法当局は１９７３年にアジェンデ社会主義政権を倒したピノチェト元大統領による軍事クーデター直後、国民的歌手ビクトル・ハラを見せしめで拷問、殺害したとして殺人罪で当時の軍人８人を訴追した。地元メディアが２８日伝えた。　クーデターによる混乱沈静化を狙った軍は７３年９月、政権を支持していた共産党員で当時４０歳のハラを拘束し、ギターを弾けないよう腕を折った後、多数の銃弾を浴びせて射殺した。軍政下の犯罪究明が進む中、人気歌手殺害についても約４０年を経て解明に向かう。（共同）

偽計業務妨害罪で起訴され、釈放されたアニメ演出家、北村真咲さん（４２）は、任意聴取の段階から「身に覚えがない」と否認を続けていた。大阪府警内部には立件に自信を見せる幹部がいる一方、一貫して否認する北村さんの姿勢に容疑を疑問視する声もあった。　府警捜査１課は、北村さんの通信機器を経由して予告が送られたことを割り出したが、第三者が機器に接続した可能性もあり、約１カ月にわたり任意での捜査を続けた。　北村さんのパソコンには殺人予告メールが送られた大阪市のホームページにアクセスした痕跡があり、検索ソフトによるウイルス感染も確認されなかったため最終的に別人の関与はないと判断した。　パソコンを解析した際には、外部から遠隔操作できるプログラムは既に削除されていた。自動的に削除される仕様だったかどうかは不明だが、同課幹部は「パソコンの中身を全部調べたら何十年もかかる」と嘆く。　ある検察関係者は「大人数を動員

水上バイクから振り落とされた後、衝撃やウオータージェット推進装置から噴き出した水が肛門から体内に入って内臓を傷つける死傷事故が昨夏、関西で相次いだ。国土交通省の運輸安全委員会はうち２件について調査結果をまとめ、注意を喚起している。水上バイクを製造・販売する会社の担当者は「水が肛門から入る事故は頻繁にあるものではない。ただ、スピードが出たときの水の勢いは相当激しく、肛門から入れば危険」と夏本番を前に注意を呼びかけている。明石では内臓破裂　死亡事故は平成２３年７月３１日、兵庫県明石市の松江海岸沖合で発生した。運輸安全委員会によると、水上バイクには操縦者のほか２人が座席後方に乗っていた。操縦者がスロットルをいっぱいに引いて加速を始めたところ、直後に最後尾に乗っていた兵庫県高砂市の女性会社員＝当時（２３）＝が落水。女性は衝撃と噴き出す水などによって肛門から体内に水が入り、内臓を損傷して死亡したとい

東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

■電気のありがたさ知らせる　関西電力美浜原子力発電所（美浜町）の再稼働について、美浜町議会原子力特別委員会は２１日、経済産業省原子力安全・保安院と関西電力から、安全基準と緊急安全対策について説明を受けた。　関電は昨年１２月、美浜原発３号機のストレステスト（耐性検査）１次評価を提出し、保安院の審査待ち。同２号機は昨年７月、高経年化技術評価を提出し、今年７月には運転４０年を迎える。同１、２号機は改正規制法案の制定待ちとなっている。　この日の原特委では、山口治太郎町長や議員１０人が出席。関電の説明後、議員が「今年の夏を乗り越えれば、原子力発電所がなくてもやっていけると思われがちだ」と指摘。「大阪など関西は電気があって当たり前だと思っている。関西に電気のありがたさを知らせるため、計画停電を最重要課題にすべきだ」と要請。　関電美浜発電所の片岡秀郎所長は「供給の努力を怠ってはいけないが、化石燃料の増強

東日本大震災の津波に襲われた宮城県南三陸町の防災対策庁舎で亡くなった町職員、三浦亜梨沙さん＝当時（２４）＝が、流される直前、交際していた男性に「大津波来た！」とメールを送っていたことが５日、分かった。やりとりされたメールは５通あり、「ぜってー死ぬなよ！」と呼び掛ける男性に「死なない！愛してる！」と応えるなど、緊迫する状況下で互いの安否を気遣い励まし続けていた。　亜梨沙さんの母悦子さん（５４）は「今年１月に遺体が見つかり、かすかな生存の期待を失いつらい時期もあった。もうすぐ１年で、メールもやっと見られるようになった」と話している。　亜梨沙さんの自宅も津波で流され、写真や思い出の品の多くを失った。男性は昨秋、撮りためていた亜梨沙さんの写真やメールを遺族に届けた。「６メートルの津波が来ます」　最後まで放送の南三陸町職員の死を悼む

「僕の民意と違う」－。大阪ダブル選の選挙結果について、テレビインタビューで感想を述べた市職員を問題視していた大阪市の次期市長、橋下徹氏は、市総務局に事実確認を指示。当該の市職員を特定し、部局を通じ「反省の弁」を述べさせていたこと明らかにした。　この職員は、投開票日翌日の１１月２８日、市役所に出勤した際にマスコミのインタビューに応じ「僕の考えている民意とは違う」とコメントしていた。　このほか、別の番組で橋下氏が代表を務める大阪維新の会について「向こうの考えている二重行政は分からない」と発言した職員についても、同様の措置を取ったという。　総務局長から「職員は真摯（しんし）に受け止め反省している」との報告を受けたという橋下氏。「この２人の職員との問題は一件落着した」と溜飲（りゅういん）を下げた様子。一方で「行政上の主張や反対論はしっかり言ってほしい」とも語った。

学部祭実行委員長の原田信男教授は「さまざまな意見が寄せられており、混乱を避けたいという判断から、残念だが中止を決めた。国旗を侮辱する意図はなく、あと１ピース頑張れば３国が連携できるという意味だった。シンポジウムの前には、日本人研究者の講演も予定していた」と説明している。　中止の決定に、問題を指摘した学生は「チラシの撤去は当然だと思う」としたうえで、「シンポジウムで、問題点を議論する方法もあった。全ての催しをやめる必要があったのか」とも話している。　同学部は平成１４年に設置され、中韓両国を中心にした留学生４００人を含めた約２０００人が在籍している。　日本では、外国国旗への侮辱を罰する「外国国章損壊罪」（２年以下の懲役か、２０万円以下の罰金）があるが、自国国旗への侮辱を取り締まる法律がない。　日本大の百地章教授（憲法学）は「国民の国旗に対する意識の表れが法制度にも出ている。今回は国旗そのものを

日本の伝統や文化を守り誇りある国づくりを進める「日本会議福岡」は１６日、松尾新吾会長（九州電力会長）の就任記念大会を福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開いた。松尾会長は式典で、「日本人が忘れかけている良識を、力を合わせて取り戻そう」と呼びかけた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　今年５月に就任した松尾会長は、会場に詰めかけた１千人以上を前に、「日本では戦後、経済大国に成長する過程で、従来備わっていた『徳』がおろそかにされてきた」と指摘。「国を愛する心をベースにした社会の発展や、国への貢献の意欲などを取り戻すことが一番大切」と強調した。　そのうえで、「私たちは右翼でも左翼でもない。ど真ん中だ」と語ると、会場から大きな拍手がわいた。　さらに、「会員数はまだ少ない。活動を多くの人たちに知ってもらい、賛同してもらうのが私の役割」と決意を語った。　式典には、麻生太郎元首相や福岡県の小川

「原発は爆発させねえ」　東京電力福島第１原発の安定化を目指す作業員の闘いは７カ月目に突入した。いまだに高い放射線量を放つがれきに突入する「特攻隊」、逃げ出す作業員を統率する監督。「原発は絶対に爆発させねえから」。家族と離れ、全国から集まった数千人の男たちは日本の安全を自らの肩に背負って、今日も現場に向かう。（荒船清太）◇　福島第１原発周辺にあったひとつのがれきが、毎時１０ミリシーベルト以上の放射線量を放出していた。５分間で一般人の年間許容量を突破する。無人の重機は使えない場所。待機所で沈黙を破ったのは若手の男性作業員だった。　「俺、１週間で切り上げるんで行きます」　現場では敬意を込めて彼らのことを「特攻隊」と呼ぶ。３０年以上原発関連の仕事に携わり、いまも福島第１原発で汗を流すベテラン作業員は「彼みたいな若者はたくさんいるよ」と明かす。　原発事故を受け、政府は作業員の被曝（ひばく）線量の基準

クリックして拡大する【今、何が問題になっているのか】恩赦が決まった元自爆テロ要員の少年と談笑するハミド・カルザイ大統領＝８月２４日、アフガニスタン・首都カブールの大統領府（ＡＰ） アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領（５３）が、反政府勢力タリバンの自爆テロ要員だった少年らに恩赦を付与し、「子供を洗脳し爆弾を装着させるほどの大罪は他にない」とタリバンを激しく非難した。タリバン側につく国民への離反の呼びかけだった。もっとも、「戦いを続ける」と言って恩赦を取り消された少年もいたという。きょうのテーマは「自爆テロ要員の少年たち」とした。　首都カブールの少年拘置所に収容されていた１０～１６歳の約２０人が恩赦の対象になった。イスラム教のラマダン（断食月）明けを祝賀して発令されたもので、カルザイ大統領が８月２４日、少年らを大統領府に招いて、恩赦を告げた。その様子はテレビで放送された。　ＡＰ通信などによ

帰宅途中の女性が男に殴られ、下着を奪われる事件が、東京都町田市や八王子市で６月以降に相次いでいることが１８日、警視庁への取材で分かった。同庁は同一犯の可能性が高いとみて、強盗致傷などの疑いで調べている。　町田署によると、６月８日午後９時ごろ、町田市内の路上で帰宅途中の女子高生（１８）に男が背後から近づき、口をふさいで「騒ぐな」と脅迫。女子高生の顔を殴って下着を奪い逃走した。１０日にも同市内で、女子大生（１９）が男に突き飛ばされ、下着を奪われた。いずれも軽傷。イヤホンで音楽を聴いており、男に気づかなかったという。　男はいずれも身長１６５センチ程度だったという。　八王子市などでも、６月～８月、同様の手口で下着を奪われる事件が３件発生しており、同庁で関連を調べている。

いまだに半径２０キロ圏内の一般人立ち入り禁止が続く東京電力福島第１原発の事故。菅直人首相が４月に「１０～２０年、原発周辺には住めない」と発言したとされ批判を浴びたが、週刊誌などでは同様の主張が展開され続けている。この状況に、世界の核被災地を現地調査した放射線防護の専門家が「一部メディアによる福島県の人たちを混乱させ、心配させる報道には腹が立つ。ただ火のないところに煙は立たない。火をたいているのは日本政府だ」と声を上げた。　都内で７月末に開かれた「福島支援シンポジウム」。東日本大震災後、何度も福島入りして調査にあたり、報告書「福島　嘘と真実」（医療科学社）も発行している札幌医科大の高田純教授が「東日本放射線衛生調査の報告」と題して基調講演に立った。　「福島県民に放射線による健康被害はない、福島は必ず復興できる、というのが最初に報告したい調査結果です」と、まず結論を提示。続けて、政府の被災地に

蓮舫前行政刷新相（４３）が１８日早朝、「なでしこジャパン」の女子Ｗ杯優勝をうけて「なでしこＪａｐａｎ、優勝！！すごいです。」とツイッターに書き込んだところ、多くの批判する意見が書き込まれた。（サンケイスポーツ）　行政刷新相時代に、スポーツ振興費などを仕分けた過去があるだけに、ツイッターには「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けられたなでしこジャパン。給料は０円～１０万円の極貧生活」「蓮舫議員の夏のボーナス６１４万円」「あなたが言える立場ですか？スポーツ振興を仕分けした本人が白々しい」など非難ごうごう。　さらには「えっ？１番駄目なんでしょ？どうして喜ぶの？白々しいわ！」「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けして、外国人献金をガッツリ頂いているあなたに『ジャパンおめでとう』とは死んでも言って欲しくありません」などキツイ言葉が続いた。

民主党の鳩山由紀夫前首相は７日、「政権公約を実現する会」（鳩山グループ）の会合で、菅直人首相について「レームダック（死に体）になっているのは、（首相）本人が『辞める』と明言した以上当然だ」と批判した。

クリックして拡大する日本学術会議緊急講演会「放射線を正しく恐れる」で講演する山岡聖典氏＝１日、東京都港区の日本学術会議（矢島康弘撮影） 過剰なストレスが健康を害する一方で、適量であれば好影響を与えるという「ホルミシス効果」がある。適度な運動やインフルエンザワクチンなどの予防接種もこの効果を用いて免疫力を向上させている。　国連科学委員会が定める低線量（２００ミリシーベルト未満）の放射線被曝についてもこの効果があるといえ、科学的に実証されつつある。　マウスを用いた実験で、５００ミリシーベルト（人体では２００ミリシーベルトに相当）の放射線を１回照射した場合、細胞に悪影響を与える活性酸素の発生を抑制する「抗酸化機能」が向上。脳細胞膜の弾力性が高まるなど老化の抑制に効果があったほか、糖尿病など生活習慣病の抑制も認められた。　また、岡山大は三朝（みささ）温泉（鳥取県）にラドン温泉療法施設を設置し、人体

国民新党の亀井静香代表は１６日の記者会見で、民主党執行部が小沢一郎元代表を処分する手続きを進めていることについて「（仲間の）ちょっとした違いを追及して殺す連合赤軍事件を思いだす」と批判した。亀井氏は、５日死去した元連合赤軍幹部の永田洋子死刑囚を警視庁時代に取り調べた過去とだぶらせ、内部抗争に明け暮れる今の民主党に不快感を示した。　亀井氏は、平成２３年度予算関連法案の成否が微妙なことを踏まえ「今は党内で敵を作っているようななまやさしい状況でない」と指摘。「連合赤軍はちょっとした違いを取り上げリンチ、殺人といく。内輪げんかばかりしている党は、国民が期待しなくなる」と苦言を呈した。

「でたらめ委員長だ」と、国民新党の亀井代表が原子力安全委員会の斑目（まだらめ）委員長を批判した。福島第１原発への海水注入をめぐり、当初「再臨界の危険性がある」とした斑目氏は「言ってない」と反発。「可能性はゼロではない」と発言が訂正されたが、「修羅場で言うべき言葉ではない」と亀井氏は更迭を求めた。　でたらめかどうかはともかく、安全委の人たちは事故後、一度でも現場に足を運んだのか。それこそ安全なところで能書きを並べているだけという感じだ。理論にたけていても、「血を見るのが怖いから」と自分は手術室に入らない外科医みたいなものではないか。　ある外国人専門家が「日本の原子力は御用学者を集めて理論では進んでいても、技術者が育たず技術の蓄積がない。だから、こういう結果になったのでは…」とラジオ番組で指摘したのを聞いたが、確かにその通りだろう。東電幹部も技術者養成に金をかけるより、自分たちの超高給の方が大

福島第１原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。　－－福島第１原子力発電所事故で日本政府がＩＡＥＡに事故に関する調査報告書を提出したが　「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」　－－なぜ、そう思うのか　「福島第１原発の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製沸騰水型原子炉マーク１型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が１９７０年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは９０年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」　－－東電はどうしたのか　「当時、スイス

東京電力福島第１原子力発電所の事故を巡り、不十分な情報公開などで不安が増大し、精神的苦痛を受けたとして、東京都内の臨床心理士の男性（４６）が東京電力に１０万円の慰謝料を求めて東京簡裁に提訴していたことが１９日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、東電側は争う姿勢を示した。　男性は訴状で、東電の情報公開について「正確な情報を得られず、恐怖感や不安が高まった」と主張。「事故が起こらないよう十分な対策を講じるべきで、対策が不可能であれば原発建設を断念すべきだった」としている。　東電は、原発事故を引き起こした東日本大震災は「関東大震災とは比較にならない規模」であり、「異常で巨大な天災地変について、対策を講ずる義務があったとまでいえない」として、請求棄却を求める答弁書を提出。また、男性の居住地である都内については「人体に被害が生じるレベルの危険性はない」とし、都民が「『極度の不安感、恐怖感』を持