沖縄は今年5月15日、日本復帰から50年を迎えた。沖縄に集中する米軍基地の負担は今なお続き、「海洋強国」の建設を掲げる中国の習近平指導部は沖縄県・尖閣諸島を自国領と主張する。小さな島は大国に翻弄され、安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。重い米軍基地負担の背景に浮かぶものは何か。安全保障政策の仕組みづくりには何を反映させればいいのか。日本と韓国、台湾の有識者に語ってもらった。(共同通信=西山晃平、長尾一史) ▽冷戦構造の問題抱え現在に 立命館大助教の成田千尋さん 沖縄は今も東アジア冷戦構造の問題を抱えている。小さな島に在日米軍専用施設の7割が集中するのは異常だ。同様に冷戦構造の中、負担を強いられてきた韓国でも沖縄への関心は高まっており、基地負担解消の訴えを周辺国・地域にも発信する価値はある。 戦後間もない時期、韓国の李承晩、台湾の蔣介石両政権は、かつて独立王国だった沖縄が日本に帰属するとは考
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