日本経済団体連合会（経団連）は2017年度～2020年度を主な対象期間とする改定版となる「観光立国推進基本計画」に対する意見を発表した。 イノベーションの急速な進展や人口構造の変化など、経済・社会情勢が大きく変化する次の5年間における対応の重要性を示しつつ、基幹産業として国内外の観光需要を国・地域の成長に繋げるための方針と施策を提示したもの。また、基本計画の着実な実行のためにも、その司令塔機能である観光庁の省への格上げについても検討を促した。 基本的な方針は、旅行者の拡大である「量」と同時に、高いレベルで観光の「質」を追求すること。その実現のため、（1）観光の「稼ぐ力」の発揮、（2）先端技術の積極的な導入、（3）地域主導での自立的成長の3点を明確に掲げるべきとした。 また、基本計画の目標設定は、単年度ではなく計画期間の累計・平均、一人当たりの数値を重視すべきと提言。特に観光の「稼ぐ力」を多