災害関連死の事例が、制度改善にほとんど繋げられていない その上ですが、一番お伝えしたいことを指摘させて下さい。 現状は、災害関連死の事例が、制度改善にほとんど繋げられていないということです。災害関連死の事例という、多数の教訓を含んだ資料は、被災自治体の倉庫に眠っていて、順次廃棄処分されていっています。これらを分析し、被災者支援制度の見直しに繋げるようなことは全くといっていいほどなされていません。亡くなられた方が残した教訓を、制度の改善に繋げるという極めてシンプルなことがなされていないのです。 私はいままで様々な災害関連の立法にかかわり、政府に意見書などを提出してきました。意見がわかれる件もありました。しかし、災害関連死の事例を集め、分析し、制度改善に活かすべきだという意見については、だれからも反対されたことがありません。 しかし、日本政府はこれをしないので、貴重な資料が順次廃棄されていって

申請が増えれば教訓も増える ――小口さんはどのような形なら、遺族が納得感をえられると思いますか。 遺族の納得感という意味で言えば、全件認定なのだろうと思います。遺族は、関連死だと思って申請しているのですから。そこは金額とは別の問題だと思っています。他方、申請があったら全部認定というのは、制度としてなりたちません。 ただし、この法律の目的は、遺族に弔意を示すことにあるわけですから、「災害による死ではない」として関連性を否定し、遺族を傷つけるという事態は極力避ける必要があるはずです。 そう考えると、それこそ法律の中で、明文をもって広めに認定をするんだということを明記し、ただ、その関連性の程度に応じて弔慰金の額を調整できるようにするという枠組みは、「弔意を示す」という目的に合致するのではないかと考えています。 そして、広めの認定が実現すれば、災害関連死の申請自体も増えていくはずです。仮設住宅とい

認定されないことで遺族を傷つけてしまう ――確かに。本来、災害関連死に認められるべきケースが、誤って関連性なしと判断される危険性もあるわけですね。 そのとおりです。そして、そのような件が裁判になり、裁判所の判決で是正されるならよいですが、「裁判まではしたくない」となることが多いので、誤った認定がそのままにされているケースは多くあるのだと思います。特に田舎ではそうなりやすいです。 ここで考えなければならないのは、ご遺族の感情です。なぜなら、これは遺族に弔意を示す制度だからです。 ぜひ想像してみてください。遺族の方が、災害関連死の申請を自治体にする場面を。 災害後、家族が亡くなった。ご遺族は、家族がなぜ死んだのか、死ななければならなかったのか、答えのない問いを探すようになります。私も病気ではありますが兄を亡くしているのでよくわかります。自分がああしておけばと悩みます。特に災害ですから、自分が逃

高い支給額の影響で認定が厳しくなっている ――「災害弔慰金の支給等に関する法律」は、1967年の羽越豪雨で両親と2人の息子を亡くした故・佐藤隆代議士の尽力で生まれました。当時は被災者の生活再建にあててほしいと考えていたそうです。 当初の弔慰金の額は50万円以内でした。その後、経済や社会の発展に合わせるように増額されていき、現在の額になったのは1991年、つまり阪神淡路大震災の前です。遺族の生活を支えるために他の制度がない中、500万円や250万円を支給するという制度ができあがったのは、十分に理解ができます。 他方で、実は関連死の認定の場面で弊害が生じていると感じています。というのも、500万円、250万円という高い支給額の影響で、災害関連死の認定が厳しくなるという現実を何度も目の当たりにしたからです。 私が、岩手県山田町で、災害関連死の審査委員をつとめていたときのことです。審査会では、弁護

統計に出ていない災害関連死が無数に埋もれているのではないか ――東日本大震災の関連死としては、3784名の方が認定されていますが、審査すら行われずに埋もれた事例は無数にあるのでしょうね。 そう思います。私は岩手県山田町などの審査委員として、100件以上の災害関連死の審査にたずさわるとともに、他の自治体の件について様々な法律相談を受けてきましたが、本当は災害関連死に認定されるべきなのに、申請もされずに終わっている件は多数眠っているのだと思っています。 そもそも「家族が亡くなったら自治体からお金がもらえる」という災害弔慰金の制度は、「あって当然」という制度では必ずしもありません。よって、自治体による広報が重要となるのですが、実は災害直後に数回広報されただけで、その後全く広報されていない自治体もあります。申請期限はないのに、申請期限が3カ月しかないかのように誤って広報されてしまったケースすらあり

災害関連死を教訓とする視点が行政に欠けている ――しかし昨年、3.11の被災自治体のいくつかで、審査会の議事録など、災害関連死にかかわる資料が廃棄されていると報じられました。 災害関連死を検証し、教訓として制度改善に活かそうという視点が、現在の運用には決定的に欠けている、その象徴的な出来事だと思います。 そして、それこそもっと大きな視点でみても、災害関連死を検証し次に繋げていくことが、現代を生きる私たちの使命、責務だとも感じています。 それこそ、私たちが原始人だった時代にも、たくさんの災害が起きました。地震や津波、火山の噴火、隕石いんせきだって落ちてきたかもしれない。災害によりたくさんの人たちが死んで、ときには存亡の危機に瀕した中で、生き残った人々の子孫が私たちです。 地球で生きるうえでは自然災害は避けられません。特に日本列島はそうです。私たちの祖先は、災害のたびに自然の偉大さと人間の無力

大規模災害で亡くなった人の遺族には、国から「災害弔慰金」が支給される。その金額は、生計維持者の場合は500万円、それ以外は250万円だ。「災害関連死」の認定に関わってきた弁護士の小口幸人さんは「審査会は、災害と死の関連性の『有無』だけを判断すれば足りるが、委員によっては関連性の『程度』を重視することがある。金額が一律なために関連性の認定が躊躇され、結果として却下に至るケースがある。かえって遺族を傷つけることも多く、『弔慰を示す』という本来の趣旨と異なる運用がとられている」という――。（聞き手・構成＝ノンフィクションライター・山川徹） 未来の災害支援や制度設計に活かすためのもの ――阪神・淡路大震災で災害関連死という考え方が誕生してから、3.11、熊本地震、2018年の西日本豪雨などで累計5000人以上が災害関連死に数えられました。災害のたびに報じられ、災害関連死という言葉は広まりましたが、

スターバックスのオペレーションは、外部企業による｢消防訓練｣のような清掃から、カップの名前のスペルミスについての噂に至るまで、かなり変わっている。 我々は複数の元スターバックス従業員から同社の舞台裏について聞いた。 2年半バリスタとして働いた後、ジョナサン・ディーナーは緑色のエプロンを脱ぎ、ミシガン州グランドブランの店舗を去った。 ドラマーでツアー・ミュージシャンの彼は9月6日、ひとときの安定を与えてくれた仕事の最後のシフトを終えた。 その時まで、ディーナーは時価総額790億ドルの巨大コーヒーチェーンで働く約27万7000人の従業員の1人だった。だから数多くの元従業員と同様に、彼は同社にまつわる秘密を知っていた。 我々は先日、ディーナーおよび他の元スターバックス従業員から、スターバックスで働いている時には決して言えなかった4つの秘密を聞いた。 1. “ミディアム”と言ってもいい イタリア語