過重労働が発覚し社会的批判を浴びた牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスと、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの株主総会は明暗が分かれた。 ゼンショー 「明」はゼンショー。過重労働の元凶とされる深夜時間帯の「ワンオペ」と呼ばれる1人勤務体制を廃止した。人件費を抑えるワンオペは商品価格引き下げにつながり、同社をデフレの勝ち組に押し上げたビジネスモデルの象徴だった。 この成功モデルが批判を呼び、廃止を余儀なくされたことで、ゼンショーの15年3月期最終損益は111億円の赤字（前期は11億円の黒字）、ROE（株主資本利益率）はマイナス17.2％に転落した。だが、6月19日に開催された株主総会で小川賢太郎会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）の再任は96.06％の高い賛成票を得た。 小川氏が株主の圧倒的な支持を得たのは、ゼンショーが個人投資家に人気の高い株式だからだ。人気の秘密

「米国社員向けの報告会で涙ぐむ場面などが繰り返し報道され、国内外のマスコミから袋だたきにされたことが章男氏のマスコミ不信を高めた」（前出デスク） トヨタ担当を経験した複数の記者からは、以下のような証言も聞かれる。 「朝回り夜回りの際に章男氏が気に入らない質問をすると、次の日に広報からクレームが来て、ひどい場合だと出禁になるのはザラ」 「最近では排除されたメディアには単なるファクトレベルの裏取りもさせないという横柄ぶりが際立っている」 マスコミ不信のあまり、２０１９年に自社情報を配信するオウンドメディア「トヨタイムズ」を立ち上げた。章男氏と仲の良い日本経済新聞記者を編集業務につけるなど、出向させた日経のメディアの中立性が疑われる話も出ているが、内容はとにかく自社メディアだから当たり前ではあるが、「トヨタはすごい」「章男社長はすごい」のオンパレード。例えば、１０月２６日に配信された『【密着】豊

トヨタ・豊田章男社長（写真：AFP/アフロ） 「もはや決算会見ではなくて、アキオ様をヨイショする宗教儀式と化してますね」 ある全国紙記者は６日のトヨタ自動車の２０２１年３月期第２四半期決算会見について、こう呆れる。アキオ様というのはもちろん、同社社長の豊田章男氏のことで、近年、日本を代表する企業としては“マスコミ嫌い”が異常な域に達しているのは有名だ。 豊田氏が出席する会見の質疑応答では、事前指名された記者だけに都合のいいヨイショ質問をさせることは当たり前。安倍晋三前首相ばりの報道管制が敷かれているのだ。今回の会見でもそれが踏襲されたばかりか、「さらにパワーアップした」（先の全国紙記者）というから驚きだ。 会見内容を見てみよう。構成は１部と２部に分かれており、１部は財務担当の執行役員が決算内容に説明するごくごく普通の内容。問題は豊田氏が直々に「スピーチ」を届けるとして設けられた後半の２部だ

和民の店舗（「Wikipedia」より） 新型コロナウイルスの感染拡大で一変した生活様式に対応しようと、外食企業が新たな展開を急いでいる。 ワタミ、「焼肉の和民」に業態転換 居酒屋大手のワタミは10月5日、居酒屋全店の3割にあたる120店を「焼肉の和民」に転換すると発表した。かつての主力だった「和民」の全店も対象。1号店を大鳥居駅前（東京・大田）にオープンした。2022年3月までに「鳥メロ」や「ミライザカ」といった、現在の主力の居酒屋330店のうち120店を焼肉店に替える。自社開発したブランド牛「和民和牛」や希少部位を使った「ワタミカルビ」（税別390円）など140品目をそろえ、家族連れや帰宅途中の会社員を呼び込む。 ワタミは5月16日、焼肉食べ放題の「かみむら牧場」第1号店「京急蒲田第一京浜側道店」を大田区蒲田に出店した。6月23日には大阪府守口市に関西第1号店をオープン。年内に台湾・台

JR北海道の車両『スーパー北斗9号』（「Wikipedia」より／DAJF） 新型コロナウイルスの感染が拡大し、自粛要請から非常事態宣言へと事態は進展した。すでに非常事態宣言は解除されたが、海外からのインバウント旅行者がほぼゼロにまで減少、リモートワーク（テレワーク）により通勤客は半減し、出張を含めた国内旅行者は、県境を越える移動の自粛により、一時9割減という惨憺たる状況にまで陥った。その後も感染拡大の防止のために公共交通の利用を控えることが趨勢であり、今後どのように旅客が回復するのかまったく見通せない。 公共交通は、航空、バス、フェリー、鉄道と、押しなべて旅客収入の大幅な減収で手持ち資金が不足し、現に高速バスなどで運行を停止したものが現れており、経営破綻に陥る会社が出てもおかしくない状況である。JR東日本は、社債の発行などで巨額の資金を市中で調達しているが、中小零細の地方私鉄では、普段か

「HIS　HP」より 海外旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）の2019年11月～20年4月期（上半期）の最終損益は34億円の赤字（前年同期は49億円の黒字）だった。従来予想8億円の黒字から一転して赤字に転落した。上半期が最終赤字になるのは02年に上場してから初めてのことだ。 売上高は前年同期比8.9％減の3443億円。従来予想を307億円下回った。営業損益は14億円の赤字（前年同期は89億円の黒字）と同38億円のマイナス。新型コロナの影響で世界各地で渡航制限や外出自粛により、日本人の海外ツアーが一斉に中止になった。20年2月～4月の3カ月間の旅行事業の売上高は前年同期比27％減の1242億円、営業損益は40億円の赤字（前年同期は21億円の黒字）となった。 テーマパーク子会社のハウステンボス（HTB）は2月29日～3月15日まで閉園し、翌16日から31日までは屋内施設を休園とした。HTB

「Getty Images」より 2009年、米バージニア州在住のある女性が大好きな蚤の市をぶらぶらしていたところ、なんの変哲もない箱が目にとまりました。その中には、人形やプラスチック製の牛の置物と一緒に絵画が入っていたそうです。絵画そのものよりもその額縁が気に入った彼女は、たった7ドルで購入して家に持ち帰ったのですが、絵自体はそのまま放っておいたそうです。 それから2年半後のことです。絵の教師をしている画家の母親が訪れた際に、その絵を見て驚きました。慌てて専門家の鑑定を受けたところ、それはフランス印象派を代表する画家、ルノアールが、1879年に当時の愛人のために描いたとされるセーヌ河畔の風景画で、評価額は10万ドル（約1100万円）にも上るとみられたのです。通常、ルノアールの絵画は数億円の価値がありますが、この絵はルノアールが愛人とセーヌ川沿いのレストランで食事をしている際にリネンのナプ

フジテレビ（「Wikipedia」より） 産経新聞社とフジテレビ系列局FNN（フジニュースネットワーク）は19日、昨年5月～今年5月の計14回分の両社の合同世論調査（電話調査）で、実際には電話していない架空の回答を1回の調査につき百数十件不正に入力していたと発表した。有権者の意思表示を示す最も重要な数字がおざなりになっていたことに対し、世間では衝撃が広がっている。マスコミ業界の現場で何が起こっているのかを関係者に聞いた。 「視聴者・読者・関係者のみなさまの信頼を裏切った」 両社は19日、『「FNN・産経新聞 合同世論調査」における一部データの不正入力について』と題するプレスリリースを発表し、以下のように謝罪した。 「FNN (フジニュースネットワーク)と産経新聞社が合同で行う世論調査において、調査業務契約先による一部データの不正入力があったことが明らかになりましたのでお知らせいたします。デ