一方テレワークを実施しなかった残り3割の企業では、理由として「請求書や契約書など紙の書類がデジタル化に対応できていない」が77%(複数回答)を占めた。続いて「テレワークを想定した社内ルールや試験を経験していない」は66%、「銀行や監査法人、税理士らとのリモート対応ができない」が59%と続いたという。 取引先から紙の請求書などが送られれば対応せざるを得ないという答えが目立ったという。同協会の中田清穂・主任研究委員は「押印のデジタル化が必要と感じていても、具体的にどの程度のコスト削減につながるか経営幹部に説明できないとするケースも少なくない」と分析する。その一方で、自然災害など緊急時におけるテレワーク態勢の必要性を96%が感じており、特に69%は「非常に必要」と回答している。平常時でもテレワークの導入・促進についても75%が「やるべき」としている。

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 新型コロナウイルス感染の急拡大で政府は4月7日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を表明する。首都圏などの企業の活動は、8日から5月上旬までは在宅勤務が中心となる。しかし、2、3月にテレワークを経験した上場企業などの経理・財務部門幹部の4割は在宅勤務では業務が完結せず途中出社していたことが明らかになった。営業とは違い、比較的在宅勤務に馴染みやすいとされる財務関連でもペーパーレス化が進まず、完全なテレワーク態勢は難しいようだ。各企業とも社内デジタル化の遅れを補いつつ、今回の「緊急事態」に臨むことになりそうだ。 ■紙のデジタル化、テレワーク実施の36% 日本CFO協会(東京・千代田)は3月18日から4月3日まで、上場企業の財務最高責任者ら経理・財務幹部57