日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。　黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。　最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。

日本維新の会の東国原英夫衆院議員（比例近畿）が議員辞職し、知事選出馬を目指す意向を固めたことが１０日、分かった。複数の維新幹部が明らかにした。東国原氏は１０日夜、大阪市内で橋下徹共同代表（大阪市長）と会談した。橋下氏は慰留したが、東国原氏の意志は固く、最終的に橋下氏は議員辞職を了承した。