1:きのこ記者φ ★@\(^o^)/:2014/08/13(水) 23:34:47.36 ID:???0.net 御承知のように先週火曜日、朝日新聞はその「朝刊で、同社のいわゆる従軍慰安婦問題を 巡る報道について、誤りがあったとして一部を取り消す記事を掲載」しました。 訂正しないよりはした方が良いに違いないのですが、今時分になって記事を出す此の朝日新聞と いうのは、本当に怪しからん大罪を犯したと言わざるを得ないものです。 32年もの長きに亘り、「第二次世界大戦時に済州島で女性を慰安婦として強制動員したという 吉田清治氏=故人=の1982年のインタビュー記事」が虚偽だったにも拘らず、 何も言わなかった此の新聞社の罪は極めて大きいというわけです。 6日付の読売新聞特集記事「朝日慰安婦報道 要旨と問題点」にも書かれていたように、 実際問題「吉田氏の証言の信ぴょう性は、90年代半ばには研究者から否
8月5日、理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹氏が自殺した。 STAP騒動で追い込まれた結果の悲劇だ。しかし、これは単なる悲劇ではない。デマと妄想で膨れ上がった“狂気のバッシング”によって“殺された”といっていい。8月12日に笹井氏の代理人が公表した遺書にも「マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボ(研究室)への責任から疲れ切ってしまった」と書かれていた。 筆者はいわゆるSTAP問題(本記事では科学的な検証をSTAP問題、それをめぐる一連の世間的な騒動をSTAP騒動と分けて表現する)を取材してきたが、およそ科学とは程遠いゴシップ報道とヒステリックな科学者の反応が時を追うごとに大きくなり、理研の小保方晴子ユニットリーダーと笹井氏を包囲し、追い込んでいく様子を目の当たりにしてきた。 小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士が「集団リンチ」と形容したが、「集団リン
【佐世保女子殺害】 「少女を刑事裁判にかけないで」〜市民団体らが最高裁に要望書 『立ち直り』が大事 1 名前:イマジン ★@\(^o^)/:2014/08/14(木) 22:06:59.54 ID:???0.net 先月起きた長崎県佐世保市の女子高生による同級生殺害事件を受け、市民団体などが「刑事裁判にかけることは避けるべき」などとする要望書を最高裁に提出しました。 少年問題ネットワーク・毛利甚八さん:「重大少年事件を裁判員裁判にかけるのは避けて下さい。少年の立ち直りのために多様な処遇の道を用意して下さい」 要望書を提出したのは、少年事件の厳罰化に警鐘を鳴らす団体などです。安易に刑事裁判 にかけるのではなく、家庭裁判所での徹底した調査を求めています。 「被害者と司法を考える会」の片山徒有代表は「未成年の少年・少女には刑事裁判はふさわしくない。 刑罰だけでは語り尽くせない『立ち直り』というテ
2014年08月15日02:00 【話題】田原総一朗、朝日『慰安婦誤報』について「ここまで延びたのは、報道にとって記事の撤回がいかに困難な作業かを示している」 54 はてなブックマークに追加 1 名前:くじら1号 ★@\(^o^)/:2014/08/14(木) 22:38:19.50 ID:???O.net 私は、今回、朝日新聞が誤報道を全面的に総括したことを評価する。しかし、実は私は、 もっと前に誤りを認めて訂正していたものとばかり考えていた。それがここまで延びたのは、 報道機関にとって記事の撤回がいかに困難な作業かを示しているのだろう。 おそらくここまで遅れに遅れたことについて、朝日新聞はだらしない、官僚的だという 批判が少なくないはずだ。また、記事を撤回はしたが、読者に謝罪をしていないことに 対する不満もあるはずだ。だが、朝日新聞としては、当然ながらそうした批判や不満が 出ることは承
1: サソリ固め(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2014/08/14(木) 17:40:06.77 ID:WWrhXzl50.net BE:565421181-PLT(12000) ポイント特典 コメ産地偽装の疑い 三瀧商事元社長ら逮捕 三重県警 三重県警は14日、コメの産地を偽ったとして、三重県四日市市にある三瀧商事(清算手続き中)の元社長、服部洋子容疑者(78)ら4人を不正競争防止法(誤認惹起<じゃっき>)違反の疑いで逮捕し、発表した。 発表によると、4人は共謀の上、2013年4月1~30日、中国産米を混ぜた精米にもかかわらず、納品書に「国産」と記載し、米飯の製造・販売会社2社に約13万7150キロを引き渡した疑いがある。
1:すらいむ ★@\(^o^)/:2014/08/14(木) 21:24:22.80 ID:???.net 慰安婦:同大教授「道徳的責任だけでは解決できない」 「日本政府は慰安婦問題に政治的な責任を負うべきだ」 岡野八代・同志社大教授は14日、ソウル市内で女性家族部(省に相当)と韓国女性 政策研究院が主催して開いた慰安婦問題の国際学術シンポジウムに出席し、そう主張した。 岡野教授は「道徳的責任だけでは慰安婦問題は解決されない。 根本的な解決には必ず『特別法』の制定が必要だ」と述べた。 慰安婦問題は日本政府が進んで真相を解明し、再び繰り返されることがないように、 国民と将来の世代に真実を伝えなければならない。しかし、日本政府が真相究明を 怠ってきたため、法律で強制せざるを得ないとの主張だ。 岡野教授は今年初め、日本政府が従軍慰安婦動員の強制性を認めた 「河野談話」の検証を行った際、仲間の教授
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