大事な問題なのでしつこく書く。朝日新聞が5、6両日付朝刊で展開した慰安婦問題に関する自社報道の特集記事についてである。朝日は5日付1面の杉浦信之編集担当の記事「慰安婦問題の本質 直視を」で、こう主張している。 「被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、(中略)問題をこじらせる原因をつくっている」 「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」 確かに、親に売られたり悪徳業者にだまされたりして意に反して慰安婦となった女性もたくさんいた。その境遇には同情するが、朝日の一方的な言い分には強い違和感を覚える。 米軍が先の大戦中、ビルマ(現ミャンマー)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らに尋問した内容をまとめた米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、こう指摘している。 「慰安婦は売春婦(prostit
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1:Brack Dahlia ★@\(^o^)/:2014/08/20(水) 14:41:23.86 ID:???0.net 中国国家発展改革委員会(発改委)は20日、日本の自動車部品メーカー12社が 独占禁止法に違反したと認定し、計12億3540万元(約200億円)の罰金を科すと発表した。 中国中央テレビは、同国の独禁法違反事案では過去最大の罰金と伝えた。 2000年から10年以上にわたって価格カルテルを結ぶなどしたことが、 完成車価格の押し上げにつながり、消費者の利益を損なったと判断した。 12社は、日本精工(罰金額1億7492万元)やNTN(同1億1916万元)などベアリングメーカー4社と、 デンソー(同1億5056万元)、矢崎総業 (同2億4108万元)、古河電気工業(同3456万元)など8社。 密接に連絡を取り合った上で、値上げを決めるなどしたという。 発改委は日立製作所子会社の
舛添知事「韓国学校を都の税金で大増設します」 → 担当者「なぜ韓国にだけ…用地がない」 1 名前: ジャンピングエルボーアタック(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/:2014/08/20(水) 17:02:18.70 ID:UODI4jI80.net 「韓国だけ便宜は困難」 韓国学校増設、都知事は快諾したけれど…担当者「用地がない」 東京都の舛添要一知事は7月の韓国訪問で、朴槿恵(パク・クネ)大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。 都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。 舛添知事は7月の訪韓時、朴大統領から都内2校目となる
8月5日から6日にわたって朝日新聞は慰安婦問題の特集を組み、これまでの「強制連行」に関する一連の記事が誤報であることを認めて取り消した。30年以上にわたって繰り返してきたキャンペーンが誤報だとわかったら、まず謝罪するのが常識だが、朝日新聞は謝罪せず、「慰安婦問題の本質を直視せよ」と開き直っている。 慰安婦問題の本質とは何だろうか。慰安婦というのは戦地で仕事をしていた娼婦のことで、1990年ごろまでは大した問題ではなかった。それが日韓の外交問題になったのは、1992年1月の朝日新聞の記事が発端だ。これは1面トップの「慰安所 軍関与示す資料」という見出しで、慰安婦が「挺身隊の名で強制連行」されたと書いた。 今回の特集で認めたように、この記事は事実誤認である。慰安婦は民間業者の募集に応じて、賃金をもらって働いていたのだ。「韓国の済州島で『慰安婦狩り』をやった」という吉田清治の話も、本人がフィクシ
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