舛添氏の在職期間は、１４年２月１１日から約２年４カ月だった。歴代８人の都知事の中で、猪瀬前知事に次いで短い。 舛添氏には退職金約２２００万円が支払われる。都によると、退職金は都条例に基づき、退職した時点の給料月額１４５万６千円に、在職月数２年５カ月分（１カ月未満の日数を１カ月分に換算）をかけた金額の５２％になるという。 退職金以外にも、舛添氏には今年度分の給与約８５０万円が支給される。内訳は３カ月分の給料と、今月末に支給される６月の期末手当（ボーナス）約３８０万円など。知事就任以降に受けとった給与総額は、計約６８００万円となる。

沖縄県で女性を殺害し遺体を遺棄したとして、米軍属で元米兵の男が逮捕された。米兵の飲酒運転による人身事故もあり、日本に駐留する米海軍と沖縄の全米軍はそれぞれ、軍人らの飲酒や外出を制限した。基地の街を歩くと、閑散とした通りで、米兵相手の商売をする人たちが複雑な思いを抱いていた。 極東最大の米空軍基地、嘉手納基地を抱える沖縄県沖縄市の「ゲート前通り」。７日夜、米兵向けのショークラブの壁には英語で、「６月２４日まで閉店」と書いた紙が貼ってあった。２４日は禁酒令の期限だ。別の店の前に座っていたフィリピン人のバンドマン（３３）がつぶやく。「事件以降、客が一人も来ない。あと２カ月も続けば、この辺りは全部つぶれる」 北に約２０キロ、同県金武（きん）町の米軍キャンプ・ハンセン前の歓楽街「新開地」も明かりはまばらだった。酒屋を営む村田洋子さん（５０）は「売り上げは３分の１になった」。事件後、酒を納めている１５

テレビ東京の人気番組「世界ナゼそこに？日本人」で、世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の信者が不適切な形で多数回にわたり出演しているなどとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が先月、同局に事実関係や出演の経緯などについて回答するよう申し入れたことがわかった。局側は「きちんと取材した結果に基づいたもの」と回答している。 番組は、海外に渡って生活する日本人の姿を、その経緯やプロフィルなどとともに紹介する内容。申入書では、複数回の番組で出演者が信者であることなどを隠し、虚偽の事実を交えて物語を創作したと指摘。テレ東は今月８日、創作は一切ないと否定するとともに、「出演者を信教、信条によって差別することはない」と回答した。 テレ東広報部は朝日新聞の取材に、「取材の過程で信者だと把握して放送した回もあったが、番組内容に虚偽はない」と説明。連絡会の渡辺博弁護士は「回答には納得できず

ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。 ２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。 役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。 ＬＩＮＥ単体の従業員１１２２人（平均年齢３４・２歳）の平均年間給与は７９５万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は３年に満

中国で昨年７月以降、人権派の弁護士らが一斉に拘束された事件で、その弁護人や家族らが６日、捜査を続ける天津の検察に出向いて抗議したところ、少なくとも７人が公安当局に拘束された。記者を含む９人との情報もある。支援者が明らかにした。 支援者らによると、拘束されたのは、国家政権転覆容疑で逮捕された北京の弁護士、李和平氏を弁護する蔡瑛氏ら弁護士４人と、李氏の妻ら家族３人。拘束の容疑など、詳細は明らかになっていない。 蔡氏らはこの日、李氏らと接見できないなど弁護権が侵害されているなどと抗議し、当局を告発する書面を提出した後、拘束されたという。また、家族らは検察の前で、夫の名前を書いたバケツを持ち、長期拘束に抗議していた。 香港の人権団体によると、事件では計３００人以上が連行された。弁護士ら２０人以上が国家政権転覆容疑などで逮捕され、弁護人と接見できないまま、約１１カ月に及ぶ長期拘束が続いている。当局側

川崎市中原区で５日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前１０時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて１１時４０分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。

ＮＨＫ番組「ブラタモリ」が測量・地図の普及啓発に顕著な功績をあげたとして、国土地理院は「測量の日」の３日、制作スタッフに功労者感謝状を贈った。 この番組は、タレントのタモリさんが各地を訪ね歩き、その土地の自然や歴史などを伝えている。地理院は、土地の高低差や路地などに注目し、様々な地図をわかりやすく使いながら街の魅力を紹介しているとし、「視聴者が地図や地理に興味を持つきっかけとなっている」と評価した。 今年度の功労者感謝状はほかに、岩井哲・広島工業大副学長と、沖縄県測量建設コンサルタンツ協会に贈った。

東京都議会定例会が始まった１日、舛添要一知事の「夏のボーナス」が確定した。６月の期末手当は約３８０万円で、今月末に支給される予定だ。 都人事部によると、期末手当は６月１日時点で勤務していることが条件で支払われる。一連の疑惑について定例会の会期中に追及が進み、仮に舛添氏が期末手当を返納する意思を示しても実現は難しいという。給料カットには事前に条例を作る必要があり、いったん支給が確定した後の返納は、公職選挙法の規定で選挙区への「寄付」に当たると判断されるためだ。 舛添氏は今年度、月額１４５万６千円の給与を受け取っている。１２月分の期末手当４１８万円や別の手当などを合わせると、年間の支給額は計約２９００万円。都知事を１期４年を務めた場合、退職金約３６００万円も支払われる。毎年の収入とあわせると４年で計約１億５千万円を手にする計算になる。（小林恵士）

沖縄県うるま市の女性の遺体を遺棄した容疑で米軍属が逮捕されたことを受け、翁長雄志知事は１日、同県恩納村の遺棄現場を訪れ、手を合わせた。翁長知事は取材に、「守ってあげられなくてごめんと胸の中で語りかけた。事件を起こさせない仕組みを政治が作れなかった。二度と事件を起こさせないため、私が先頭に立ってがんばる」と語った。（岡田玄）

２７日午後０時４０分ごろ、東京・羽田空港のＣ滑走路で、離陸のため滑走中だったソウル・金浦（キンポ）行き大韓航空２７０８便（ボーイング７７７―３００型機、乗客乗員計３１９人）の左エンジンから出火した。同機は非常停止し、乗客らは滑り台（シューター）で緊急脱出した。１９人が打撲などのけがをし、１２人が救急搬送されたが、重傷者はいなかった。 国の運輸安全委員会は、深刻な事故につながりかねない重大インシデントに認定し、航空事故調査官４人を現地に派遣した。谷口岳史・統括航空事故調査官によると、左エンジン内が焼け、滑走路にタイヤのブレーキ痕が約７００メートル残っていた。左エンジン内の部品が外側のカバーを突き破って滑走路上に散乱し、ブレーキ痕の始まった辺りに多く固まっていた。 国土交通省や大韓航空によると、同機は離陸走行を始めた直後、管制塔から「左エンジンに炎が見える」と連絡が入り離陸をやめた。コックピッ

横浜市の林文子市長（７０）は市の広報活動でテレビなどに出演する際に、化粧やヘアメイクの代金を公金から支出していることについて「市の事業の一環なので、問題はないと考えている」との認識を示した。 問題が報じられたことを受け、２６日に報道陣に答えた。市によると、支出は２０１０年～１６年の８件で計約２５万円。対談番組や海外向けのプロモーション映像などで登場する際に美容師に出張依頼していた。１回あたり約３万円の支出に関しては、美容師の出張料や撮影中にメイク直しなどを行う拘束時間などが含まれるとし、「相場だと聞いている」とした。 市民からは１０件を超える意見が寄せられているといい、林市長は「今後はしっかりと内容を精査して、市民に理解を求めていきたい」と話した。

台湾の行政院（内閣）は２３日、日本と海洋協力対話を立ち上げると発表した。馬英九（マーインチウ）・前総統は任期切れ間際に沖ノ鳥島を「岩」と断定したが、２０日発足の新政権は「法律上の特定の立場を取らない」と修正した。蔡英文（ツァイインウェン）総統は日本重視の立場を示すと同時に、政権交代後さっそく外交面で成果を上げたことになる。 沖ノ鳥島をめぐっては、４月末に同島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業していた台湾漁船の船長が海上保安庁に逮捕されたことを機に、馬氏が「ＥＥＺを設定できない岩だ」との主張を始めた。馬氏は同島周辺に海岸巡防署（海上保安庁に相当）の巡視船を派遣したほか、公文書で「沖ノ鳥礁」と書くよう指示を出していた。 これに対し、新政権報道官は「台日関係は台湾の対外関係の中で非常に重要」と位置づけ、「緊張を高めるいかなる行動も取るべきではない」とした。沖ノ鳥島周辺の巡視船は引き揚げる

舛添要一知事の定例記者会見での主なやり取りは以下の通り。 ◇ 「週刊誌の指摘について、１３日の会見で説明したが、わかりにくい、信じがたい、という声があったことを真摯（しんし）に受け止める。他の支出についても指摘があり、公正な目で見ていただく必要があるので、政治資金に精通された弁護士などに政治資金収支報告書を見ていただくことにした。現在、複数の弁護士に受けてもらえるよう、依頼している。改めるべきところがあれば改めたい」 ――第三者に調査を依頼するとのことだが、今日、自分の言葉で説明しないのか。 「一連のプロセスで、私自身が信頼を失っている。厳しい第三者の目で、専門家の目で調べてもらった方がいいと判断した」 ――収支報告書を見ると、多数の美術品を買っている。美術品で、どんな政治成果を上げたのか。 「その前に、どういう内容かを精査したほうがいい。厳しい第三者の目で見てもらうことがいい」 ――政治

東京都の舛添要一知事は２０日の定例会見で、関係政治団体の支出について、弁護士など第三者の専門家に調査を依頼する考えを明らかにした。６月１日開会の都議会で調査結果を説明する方針も示した。進退を問われ、「専門家の指示に従いたい」としつつ、「全力を挙げて都民のために尽くしたい」として、知事を続けていく考えも示した。

東京都の舛添要一知事の政治資金の使途をめぐり、「公私混同だ」との批判がやまない。家族とのホテル宿泊費は「誤解を招いた」として返金の意向を示したが、美術品の購入とみられる支出や自宅内に置いた事務所への「家賃」なども問題視されている。一部は、税金が原資の政党交付金が充てられている。２０日に再度開かれる記者会見で、舛添氏はどう説明するのか。 「新たな疑惑も指摘されている。早急に回答を」。共産党都議団が１９日、舛添氏あてに公開質問状を出した。２時間弱に及んだ１３日の会見後、新たに注目を浴びているのが、インターネットオークションサイト「ヤフオク！」で美術品などを購入していたことだ。 問題になっている舛添氏が代表の政治団体は「新党改革比例区第４支部」（２０１４年解散）▽参院議員時代の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（同）▽都知事就任後の資金管理団体「泰山会」の三つ。朝日新聞が１４年までの５

（１８日、バレーボール女子リオ五輪最終予選） 「これはスポーツではない。日本のショーだ」。敗れたタイ側は試合後、怒りを抑えられなかった。 最終セットで審判から２度の警告（レッドカード）を受け、２点を失った。１枚目の警告はタイが１２―８の場面。キャテポン監督によると「選手交代をしようと、タブレット端末のボタンを２度押したが、了承されなかった」。らちが明かず、タイムアウトを要求。それが遅延行為とされた。「なぜそうなるのか理解できない」。監督は大会初日から同様の問題を審判に訴えていた、とも話した。 ２枚目は１２―１３の場面だ。日本の後衛のアタックがラインを踏んだように見えたという。国際連盟の規定では、ラリー終了５秒以内ならビデオ判定を要求できる。「私はルールを知っていたし、スポーツマンシップにのっとって行動した」。要求は実らず、訴えは遅延行為と見なされた。監督は質疑の途中で自ら会見を切り上げ、泣

東京都の舛添要一知事の海外出張の費用が高額だと指摘されている問題について、大型連休中に米国を訪問した愛知県の大村秀章知事は１０日の記者会見で「節度を持ってということ。スイート１泊２０万円や随行２０人はさすが東京都だ」と皮肉った。 大村氏は４月２１日～５月５日の１５日間、オースティンやダラスを訪れ、県とテキサス州との相互協力に関する覚書を交わした。大村氏は「現地の日本企業や州政府などと連携を確認した」と、成果を強調した。 渡航費用は、舛添氏の昨秋の欧州出張が６日間で約５千万円だったのに対して、今回は約２週間で随行者延べ１０人を含めて約１３００万円。知事の宿泊費は県の規定額を超えたが、大村氏は「セキュリティーがあって２、３万円で泊まれるところは米国の大都市にはない」と説明。職員との打ち合わせは会議室などは使わず、知事の部屋で職員がベッドに腰掛けて行ったという。

「博士号を取ってなくても博士課程は修了？」 日本銀行幹部の経歴をめぐってこんな議論が浮上している。岩田規久男副総裁と桜井真審議委員の２人が博士号を取っていないのに日銀のホームページで「博士課程修了」と記載していたからだ。 ９日発売の「週刊ポスト」の報道をきっかけに明らかになった。岩田、桜井両氏は１０日、衆院財務金融委員会で「当時はそういう慣例だった」（岩田氏）、「従来の表記方法に従った」（桜井氏）とそれぞれ釈明した。 文部科学省によると、修了の要件は省令で定められている。具体的には５年以上大学院に在籍し３０単位取得したうえ、博士論文の審査や試験に合格することがその条件だ。 ２人はともに東大大学院経済学… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると