浮浪者には家を与える方が安くつく
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地裁判決とは理由付けが異なる京都朝鮮学校襲撃事件民事裁判控訴審の判決
在特会・京都朝鮮学校襲撃事件民事裁判控訴審の判決概要が出てきて*1、色々な人が色々な解釈を試みている。地裁判決を維持したとしている人や、人種差別撤廃条約が私人間効力という論点でも先例となる判例としている人がいるのだが、高裁判決文からそう読み取ることは難しい。地裁判決は人種差別撤廃条約の直接適用を認めているが、高裁判決ではその部分を削除した上で間接適用に留めているからだ。 各所が書き換えられているのだが、例えば地裁の以下の部分は削除された。 4 このように，人種差別撤廃条約２条１項は，締結国に対し，人種差別を禁止し終了させる措置を求めているし，人種差別撤廃条約６条は，締結国に対し，裁判所を通じて，人種差別に対する効果的な救済措置を確保するよう求めている。これらは，締結国に対し，国家として国際法上の義務を負わせるというにとどまらず，締結国の裁判所に対し，その名宛人として直接に義務を負わせる規定
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