去年に続いて2回目の開催となった千葉市での大会は5日に決勝が行われ、福島県に拠点を置く室屋選手が日本人として初めての優勝を果たしました。
去年に続いて2回目の開催となった千葉市での大会は5日に決勝が行われ、福島県に拠点を置く室屋選手が日本人として初めての優勝を果たしました。
JOC=日本オリンピック委員会の竹田会長は参議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、コンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで、守秘義務があり内容は開示できないと述べました。 これに関連して、招致委員会の元理事長で日本オリンピック委員会の竹田会長は17日の参議院予算委員会で、15日にコンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで「守秘義務があり、相手に確認せずに開示することはできない」と述べました。そのうえで「監査法人には、組織的な意思決定が行われてるかどうか、契約書が存在するかどうか、契約に従って支払いが行われているかどうか、それに対する成果物が存在するかを確認してもらった」と説明しました。 一方で、コンサルタント会社の現状を問われたのに対し、「どうなっているかは承知していない」と述べま
JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は衆議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡りフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していることに関連して、コンサルタント契約を結んだ会社への支払いは正式な手続きに基づいて行ったもので問題はなかったという認識を示しました。 これに関連して、招致委員会の理事長を務めた日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は16日の衆議院予算委員会で「本人からの売り込みがあり、株式会社『電通』に確認したところ、十分業務ができると聞いて事務局で判断した。世界陸連の会長の親族が関係しているということは全く認識しておらず、知るよしもなかった」と述べました。 そのうえで「IOC=国際オリンピック委員会の委員やその親族が、経営者ではなくあくまで知人の範囲であれば問題はないということも認識している。この会社は決してペーパーカンパニーではない。会社には業務対価として2回にわ
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている今回の問題は、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長らが、ロシア陸上界のドーピングの隠蔽の見返りに賄賂を受け取っていたとされる疑惑の調査や捜査の過程で浮上しました。 その結果、前会長の息子の知人とされる男性が代表を務めるシンガポールの会社の口座が、金銭のやり取りに使われていたことが判明し、検察当局は、前会長の息子パパ・マッサタ・ディアク容疑者をICPO=国際刑事警察機構を通じて指名手配しました。 さらにフランスの検察当局は、この会社の口座に2013年の7月と10月の2回にわたって、東京オリンピック招致の名目で日本の銀行の口座から合わせておよそ2億2000万円が送金されたことを去年12月に把握したとしています。そして、2020年のオリンピック開催地の選定を巡っても、容疑者不詳のまま
2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、招致委員会が当時のIOC委員に関連があるとされる会社だと知らずに2億円余りを支払ったと説明していることについて、IOC=国際オリンピック委員会が「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。 この会社について、竹田会長は「アジア中東の情報分析のエキスパートで正当な支払いをした。ディアク氏に関わっているとは知らない」と強調しました。 IOCの規程では、IOC委員の親族などへの支払いは禁止されていますが、今回の契約について説明した結果、IOCが「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。 一方で、この会社は、ディアク氏が国際陸上競技連盟の会長を務めていた当時、北京で行われた世界選手権の招致と深く関わっていることなどから、会社とディアク氏との関係や振り込まれた金の流れなど、検察当局の今後の捜査の行方
2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ2億2000万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ2億2000万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の1つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
ブラジル議会上院は12日、ルセフ大統領に対する弾劾法廷の設置を賛成多数で決定し、大統領の職務が停止されることになりました。 8月に南米初となるリオデジャネイロオリンピックが開催されるのを前に、大統領が職務停止に追い込まれる異例の事態となりました。
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題を捜査しているフランスの検察当局は、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社に日本の銀行の口座から、オリンピック招致を名目におよそ2億2000万円が振り込まれた可能性があると明らかにしました。 フランスの検察当局は12日、これまでの捜査結果を公表し、それによりますと、日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、2013年の7月と10月の2回にわたって、東京オリンピック招致の名目でおよそ2億2000万円が振り込まれた可能性があるということです。そのうえで「この金の流れがオリンピック招致決定の時期に近いことに着目している」と指摘しましたが、誰が振り込んだのかについては明らかにしていません。 ディアク前会長は、東京への五輪招致が
サッカー、イングランドプレミアリーグで岡崎慎司選手が所属するレスターは2日、リーグ戦初優勝を決めました。 レスターは、2部への降格など低迷が続き、復帰した昨シーズンも14位で残留争い、今シーズンも残留を目標としてきましたが、世紀の番狂わせで“奇跡の初優勝”を勝ち取りました。
プロ野球・巨人の野球賭博問題で警視庁は、元投手の笠原将生容疑者と知り合いの男を、賭博に関わった疑いで逮捕しました。調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。 警視庁の調べによりますと、笠原元投手は、おととし5月から去年3月にかけて、いずれも巨人の松本竜也元投手と、高木京介元投手がプロ野球の試合を対象に賭けをするのを手助けしたとして賭博開帳図利ほう助の疑いが持たれています。 斉藤容疑者は、笠原元投手と松本元投手、それに高木元投手の3人に、プロ野球や高校野球の試合で野球賭博をさせていたとして賭博開帳図利の疑いが持たれています。 斉藤容疑者は29日午後3時20分ごろ、自宅のある福岡市から飛行機で羽田空港に到着し、捜査員と共に車で都内の警察署に向かいました。 これまでの調べで、笠原元投手は、ほかの2人の元投手を賭けに誘いルールを教えたり賭け金を集金したりしていたということです。 警視庁に
ラグビーに関する調査で、去年のワールドカップまで観戦経験のなかった人の半数が、3年後に日本で開かれる大会を「観戦したくない」と回答したことが分かり、人気の定着に課題があることが浮き彫りになりました。 このうち、日本代表選手の認知度の質問で、「知っている」という回答の割合が最も高かったのは、五郎丸歩選手の81%で、次いでリーチマイケル選手が31%、田中史朗選手が10%でした。 また、2019年にワールドカップが日本で開かれることを「知っている」と答えた人は50%でした。 さらに、この大会を観戦したいかどうか尋ねたところ、去年のワールドカップまで観戦経験がなかった2500人余りのなかでは、日本代表の試合を「会場で観戦したい」が8%、「テレビなどの動画で観戦したい」が33%だったのに対し、日本代表以外の試合も含め「観戦したくない」が51%を占めていて、ラグビー人気の定着に課題があることが浮き彫り
2020年東京オリンピック・パラリンピックの新たなエンブレムについて、大会の組織委員会は、最終候補の4作品の中から市松模様と藍色が特徴の作品Aに決めました。前例のない白紙撤回から7か月余り、大会のシンボルとなるエンブレムがようやく決まりました。 このあと行われた発表会で、エンブレム委員会の宮田亮平委員長と委員の1人の王貞治さんが、作品Aを新エンブレムとして披露しました。そして、作品Aをデザインした東京都在住のアーティスト、野老(ところ)朝雄さんが制作者として紹介されました。 野老さんは壇上であいさつし、「ついさっき決定を知らされたので頭が真っ白です。長く時間をかけて作成した、わが子のような作品です。いろいろな形で広がって、つながっていくことを考えています。本当にありがとうございました」と述べました。 エンブレムを巡っては、去年9月の白紙撤回のあと、選考が閉鎖的で透明性に欠けた点などが強く批
実業団の強豪、NTT東日本バドミントン部は、田児賢一選手をはじめ男子部員のほとんどが違法賭博を行っていたことを受けて、今後、男子については、部を存続させるかどうかも含めて、厳しい決断を迫られることになります。 今回、田児選手と桃田選手の違法カジノ店での賭博が発覚し、内部調査で、現役とOB合わせて6人の男子部員も賭博を行っていて、男子部員のほとんどが関与していた実態が浮かび上がりました。女子部員の賭博への関与はないとしています。 NTT東日本の社内規程によりますと、関与していた部員の処分については、「注意」から最も厳しい「解雇」まであり、処分によっては部の活動が大きく制限されます。さらに、8日の会見で、NTT東日本総務人事部の榊原明部長は、バドミントン部の今後の活動について、「重要な事態なので、これまでと同じ活動は難しい」という認識を示しています。 NTT東日本では、週明けまでに調査を終えた
リオデジャネイロオリンピックでバドミントン男子初のメダルが期待された桃田賢斗選手と、ロンドンオリンピックに出場した田児賢一選手が違法カジノ店で賭博をしていた問題で、日本バドミントン協会は10日、臨時の理事会を開き桃田選手を無期限の競技会への出場停止処分にすると発表しました。この結果、桃田選手はリオデジャネイロオリンピックに出場できないことが確定しました。 その結果、桃田選手については無期限の競技会への出場停止処分となり、桃田選手はリオデジャネイロオリンピックに出場できなくなりました。 また、桃田選手を誘った田児選手は無期限の登録抹消、日本代表として国際大会に派遣されている男子ダブルスの古賀輝選手は1年間の競技会への出場停止処分となりました。 桃田選手と古賀選手については日本代表から外されました。 そして、NTT東日本バドミントン部の男子部員のうち、ことし3月に引退した元部員の2人と、現役部
バドミントン、男子のエースでリオデジャネイロオリンピックでは日本男子初のメダルが期待される桃田賢斗選手とロンドンオリンピック代表の田児賢一選手が、違法性が疑われる国内のカジノ店に出入りしていたことが分かりました。 桃田選手は現在、マレーシアで行われている国際大会に出場していて、6日の1回戦を突破しましたが、7日の2回戦は棄権して急きょ帰国し、社内調査に応じる予定です。桃田選手は世界ランキング4位。去年の世界選手権で男子シングルスの日本勢では初の銅メダルを獲得し、去年12月、世界の上位8人だけで争う「スーパーシリーズファイナル」で日本男子として初優勝しました。 桃田選手はオリンピック代表入りが確実視され、リオデジャネイロ大会では、日本男子初のメダル獲得が期待されていました。 また、田児選手はロンドンオリンピック代表で3年前には全日本総合選手権の男子シングルスで史上初の6連覇を達成しました。
新国立競技場の当初の設計を手がけ、白紙撤回されたイラク出身の建築家、ザハ・ハディドさんが、31日、心臓発作のため、アメリカ、マイアミの病院で亡くなりました。65歳でした。 2004年に「建築界のノーベル賞」とも言われるプリツカー賞を女性で初めて受賞し、2012年のロンドンオリンピックで競泳会場の設計を手がけました。 ザハ・ハディドさんは、2020年の東京オリンピックとパラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の設計を手がけましたが、去年、建設費が大幅に膨らんだことを理由に、設計は白紙撤回されました。 その後は、新たに採用されたデザインが見直し前のものと酷似しているとして、事業主体のJSC=日本スポーツ振興センターに対し、著作権を巡る交渉を要求していました。 ロンドンのザハ・ハディド建築事務所によりますと、ザハ・ハディドさんは、今週、気管支炎にかかり、アメリカ・フロリダ州のマイアミの
野球賭博問題の全容解明に向けて、プロ野球の熊崎勝彦コミッショナーは、自主的に関与を申告し、その後深く反省した選手については、失格処分の期間を実質1年とする特例措置を12球団の実行委員会に提案することになりました。 関係者によりますと、今回提案する特例措置では、自主的に野球賭博への関与を申告した選手については、無期の失格処分が出ても、良い行いを重ね、野球賭博常習者との関係を断ち、深く反省していることが認められた場合は、処分の期間を1年にするということです。 これは期間限定の措置とし、あらかじめ決めた3週間程度の間に申告した選手にのみに適用されるということです。この措置で、野球賭博に関与したことを言い出せずに悩んでいる選手が申告しやすくなるなど、野球賭博の全容解明につながることが期待されています。 特例措置は、4日開かれる12球団の実行委員会で熊崎コミッショナーが提案する予定です。
カナダで開かれていたカーリング女子の世界選手権で、日本は決勝でスイスに敗れて準優勝となりましたが、オリンピック、世界選手権を通じて初のメダルとなる銀メダルを獲得しました。
小型の無人機「ドローン」の活用方法に注目が集まるなか、大手IT企業の楽天は、ゴルフ場でプレーしている利用者にドローンで飲み物などを届けるサービスをことし5月から始めることになりました。 コースでプレーしている利用者がスマートフォンで飲み物やゴルフボールなどを注文すると、クラブハウス近くの拠点からドローンが商品を届ける仕組みです。当面は無料にし、利用者の反応を見たうえで、ビジネスとして成り立つかどうかを見極めることにしています。 楽天は、使用するドローンを開発した千葉大学発のベンチャー企業の株式を20%以上取得し、全国のゴルフ場やネット通販事業でも活用を広げることにしています。 三木谷浩史社長は「将来的にはドローンが庭先やベランダまで商品を運んでくれるよう計画を進めていきたい」と話しています。 また、ベンチャー企業を経営する千葉大学の野波健蔵特別教授は「具体的なサービスが始まるということで、
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