Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
個人事業主必見！知って得する16種類の所得控除まとめ｜確定申告｜経営ハッカー
個人事業主が支払うのは所得税、住民税、個人事業税で、税額は毎年2月から3月にかけて行われる確定申告によって決まります。 消費税については開業後2年間は免除で、3年目以降は課税売上1,000万円以上になると消費税の納付義務が生じます。 そこで注目したいのが控除です。 今回は、個人事業主は確定申告でどのような控除を受けられるのかについて解説します。 控除とは 所得から一定金額を差し引くことを控除といいます。 所得税は、事業所得を含むすべての収入から必要経費等を差し引いた「課税所得」に対して税率をかけた金額です。 「税金を控除する」ということは、「所得から一定金額を控除して税率をかける課税所得を少なくする」ということです。 税負担を公平化するためのさまざまな控除項目が用意されています。 控除できる税金 所得税や住民税の算出にかかわる所得控除には以下のような項目があります。 基礎控除 すべての納税
アフィリエイトと税金 - y-kawazの日記
確定申告の季節ということで前から気になっていたアフィリエイトと税金の関係について、税務署に電話して話を聞いてみた。 とりあえず地元の税務署をググって電話してみたところ『確定申告なんとか相談センター』というところに繋がった。で最初の人にいくつか質問してみたところ、話が「アフィリエイト収入が現金じゃなくポイントだった場合はどうなるの？」の辺りで税理士に代わりますと言われて電話が転送されて、そこで再度詳しく聞くという流れ。 いくつか気になってたことを聞いてみたところ大体はネットで語られてることと同じだったが、自分でネットの話を繋ぎ合わせるよりも専門家に電話で相談してみると手応えが感じられていいなと思った。只だし。 確認した内容 まずサラリーマンということを伝えたところ、年収2000万円以下の給与所得者の場合は20万円を超えた場合に雑所得として申告する必要があるとのこと。*1 ここで言う20万円は
ライフハッカー版、個人向けe-Taxの手引き（2010年版） | ライフハッカー・ジャパン
そこかしこの郵便受けに、支払調書が飛び交う季節になって参りました。 今年は2月16日から確定申告の受付が始まります（還付の場合は2月15日以前でもOK）。利用件数は一応年々増えているようですが、「今年こそは」と試みたものの、敢えなく挫折した人が多いことで知られるe-Tax。 私自身も初めてのe-Taxは、てんやわんわで試行錯誤の連続でした。あまりにも面倒すぎるので「これは間違いなく1年後には覚えていない」と思い、作業メモを自分のブログにアップしておいたところ、翌年からはこれを見ながら作業したら、あまりに楽すぎたので、過去の作業メモをバージョンアップして、2010年版e-Taxの手引きとしてご紹介します。主にフリーランスの方向けですが、給与所得者の方にも、操作解説としてご参照ください。 ■事前の準備 ■必要（あると便利な）ソフトの準備 ■帳票データの作成＆送信 ■事前の準備 e-Taxソフト
ワープアのあなたが消費税アップに断固反対するべき理由 : 404 Blog Not Found
2009年10月17日21:30 カテゴリTaxpayer ワープアのあなたが消費税アップに断固反対するべき理由 私にとっては、むしろ魅力的な案だ。 アゴラ : 消費税の段階的増税を - 池田信夫 したがって、たとえば「消費税率を2020年まで毎年1％ずつ上げる」と決めれば、一種の人為的インフレを起こすことができ、消費が刺激されます。この増税と同時に法人税や所得税を引き下げ、税収中立にすればよいのです。 しかしあなたにワーキングプアの自覚があるなら、断固反対すべきだと率直に申し上げる。 なぜか。 消費税には逆進性があるからだ。 消費税はフラットなので累進も逆進もないように見えるのだが、それは収入から消費にまわす率＝消費性向が一定である場合にのみそうだと言える。実際には、より高収入の人の方が貯蓄にまわす率が高められるので、消費性向は高収入な人ほど下がることになる。 では、具体的にどれだけ下が
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