山本太郎氏 次期衆院選の野党共闘、消費税5％は絶対条件 | 毎日新聞
毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。
『GTAV』のロックスター・ノース、法人税の納付額が極めて低いと調査団体が指摘。ゲーム産業の優遇税制や、北米親会社での利益計上などの節税策 - AUTOMATON
ホーム ニュース 『GTAV』のロックスター・ノース、法人税の納付額が極めて低いと調査団体が指摘。ゲーム産業の優遇税制や、北米親会社での利益計上などの節税策 『グランド・セフト・オート』シリーズで知られるロックスター・ノース。英北部スコットランドに拠点を置き、メガヒット作品を連発しているゲームスタジオだ。そんなロックスター・ノースについて、莫大な売上を出しているにも関わらず、過去10年間の法人税の納付額が極めて低いとのレポートが話題となっている。会計処理や、同国における税プログラムの活用の結果である。 これは英国の税制や租税回避に関連した記事を多く扱っているTax Watch UKが報じたものだ。ロックスター・ノースの親会社であるTake-Two Interactiveは、2018年時点で『GTAV』および『GTAオンライン』により約6500億円もの売上を生み出してきた。出荷本数1億部超え
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